23東芝キヤリアグループ 社会・環境報告書 201244環境活動報告 事業プロセス活動Environment Activity Report (Green of Process) 环保活动报告 （绿色生产）エネルギー管理Energy Management能源管理国内製造拠点を中心としてCO2削減に取り組みを東日本大震災以降、原子力発電所の運転停止による原子力発電量の削減などから、電力不安と、化石燃料によるCO2の増大懸念が拡大しています。そうした中、日本国内ではエネルギー起源のCO2排出量削減の取り組みが、ますます活発化しています。そのような背景もあり、東芝キヤリアグループでは、国内製造拠点の富士事業所、津山事業所、富士冷熱工業を中心に、目標に向けての削減活動に取り組み、2011年度におけるエネルギー起源CO2排出量※1は、前年度比絶対量で約10％減少し、CO2排出量原単位※2は、京都議定書の基準年である1990年度比で約74％減となりました。■ エネルギー起源CO2排出量と原単位の推移CO2排出量(t-CO2) 19902000200120022003200420052006200720082009基準年との原単位比較（％）2010（年度）10055.160.350.548.449.450.443.148,23030,13829,36327,96128,27633,24131,85030,80433,63527,28023,29049.443.139.537.034.322,59427.4201120,22126.1■ 2011年度エネルギー使用量（CO2換算）CO2総排出量20,220t-CO2富士事業所 80.0%(16,172 t-CO2)・東芝キヤリアエンジニアリング（株）・富士東芝キヤリアプロダクツ（株）・東芝キヤリアリビングサービス（株）津山事業所 11.5%(2,322 t-CO2)・（株）キャリア総合サービス掛川事業所 6.2%(1,248 t-CO2)富士冷熱工業(株) 0.7%(135 t-CO2)その他非製造拠点 1.6%(343 t-CO2)・品川本社・4支社（30名以上）・東芝キヤリア空調サービス（株）・東芝開利空調販売（上海）有限公司※1 電気使用量からCO2排出量の算出は2011年経団連提示（電事連データ）の受電端係数を使用しています。※2 原単位は、実質生産高（＝生産高/日銀企業物価指数（電気機器）の比較年との比）を採用しています。■ 2011年度総発生量の内訳 ［廃棄品目別］その他 1.8%(76 t)金属類 65.9%(2,696 t)汚泥 3.4%(139 t)木類 5.7%(234 t)廃プラスチック類5.9% (240 t)廃油 7.2%(295 t)紙類 10.1%(413 t)廃棄物総発生量4,093 t■ 2011年度拠点別総発生量 ［事業所別］津山事業所 26.2%(1,073 t)富士事業所 69.4%(2,842 t)その他非製造拠点 1.7%(71 t)富士冷熱工業(株) 1.7%(68 t)掛川事業所 1.0%(39 t)廃棄物総発生量4,093 t・東芝キヤリアエンジニアリング（株）・富士東芝キヤリアプロダクツ（株）・東芝キヤリアリビングサービス（株）・（株）キャリア総合サービス・品川本社・4支社（30名以上）・東芝キヤリア空調サービス（株）・東芝開利空調販売（上海）有限公司廃棄物管理Waste Management废弃物管理低減目標達成もさらなる削減へ向けて活動中東芝キヤリアグループは、全員参加による廃棄物低減活動を行っています。廃棄物のリサイクル率向上に工夫を凝らし、最終処分量低減に力を入れています。総発生量では、2000年度基準の原単位比※で58％削減しています。今後もそれを維持し、さらなる削減に向けて低減活動を推進していきます。またゼロエミッション率は、自社で管理可能な製造3拠点と開発1拠点で取り組んだ結果、2011年度は目標値である0.5％未満でした。■ 廃棄物総発生量と原単位の推移6,3576,7916,8796,5166,6595,8175,8696,0535,3624,552100106.2103.293.583.172.464.655.957.152.8廃棄物総発生量（t）2000200120022003200420052006200720082009基準年との原単位比較（％）4,09341.620114,71144.92010（年度）※原単位は、実質生産高（＝生産高/日銀企業物価指数（電気機器）の比較年との比）を採用しています。け毛並み撫で 膝の上の ネコ暖房（技術部門／さすらいの環境人）
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