（出典：環境省）0100200300400600500（百万t-CO2）（年度）CO2排出量（ ）は基準年比増減率●部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移京都議定書の基準年20122011201020092008200720062005200420032002200120001999199819971996199519941993199219911990産業部門482→418（13.4%減）運輸部門（自動車・船舶など）217→226（4.1%増）家庭部門 127→203（59.7%増）エネルギー転換部門（発電所など） 67.9→87.8（29.4%増）業務その他部門（商業・サービス・事業所など）164→272（65.8%増）48248221721716416412712767.967.941841827227222622620320387.887.88時22時経済産業省 資源エネルギー庁資料をもとに作成（季節・時間帯）（電気の需用量）電気需要平準化時間帯全国一律で7～9月（夏期）および、12～3月（冬期）の8～22時（土日祝日含む）のことシフト地球温暖化をなんとかして食い止めようと、さまざまな法律も登場しているんだ。それに合わせて、企業の生産活動にも新たな展開が見られるね。あっ、そう言えばお父さんの会社は、確か空調機器メーカーだったな。❶フロンメーカー❷製造メーカー❸ユーザー❹充填回収業者❺破壊業者、再生業者つくる人、使う人、管理する人※トップランナー方式： 省エネ型の製品を製造する際に基準値を設け、 それをクリアするように課したエネルギー使用の合理化に関する省エネ法の措置。環境省による「部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移」の報告では、「家庭部門」や「業務その他部門」が、京都議定書の基準年である1990年に比べ増加していることがわかります。また「産業部門」は、13.4%削減しているものの、絶対量ではまだまだ大きな数値です。冷凍空調機器メーカーは、「産業部門」「家庭部門」「業務その他部門」にCO2排出量が多い機器を提供しているのが現状です。一方、政府の地球温暖化対策として、「改正省エネ法」や「フロン排出抑制法」が施行されるなど、法規改正面の充実がはかられてきました。このような背景から、冷凍空調機器メーカーである東芝キヤリアは、地球温暖化防止に向けた取り組みを積極的に展開しています。業務用空調機器では、省エネトップランナー方式※対応の「ス－パーエコゴールド」、低温暖化係数冷媒採用機種である「ウルトラパワーエコ」をそれぞれ2015年度から市場に投入しました。また、電力平準化対応の提案として、「産業部門」では「熱回収型CAONS」を半導体工場の熱再利用などに提供するなど、さまざまな事業を展開しています。さらに家庭用では、デマンドコントロールを搭載した「家庭用エコキュートプレミアム」も提供しています。 改正省エネ法は、2010年度の届け出からエネルギー量を事業者全体で集計し、原単位年平均1%以上の低減を努力目標に掲げていましたが、2014年度の実績を届け出るにあたり、電力のピークシフトを考えた平準化を進めるため、7～9月の夏期、12～3月の冬期において、8～22時までの昼間電力を、22～8時までの深夜電力の1.3倍で集計して報告することになりました。また、業務用空調製品に関しても、2015年度から省エネトップランナー方式が採用されました。これにより、省エネ性能の高い製品開発で、2015年4月以降の出荷分より加重平均で目標基準値の達成が義務付けられるようになりました。 2001年に制定された「フロン回収・破壊法」が、2015年度から「フロン排出抑制法」として施行されています。以前のフロン回収・破壊法では、機器の修理時や廃棄時にフロンを適正に回収して破壊することを義務付けていましたが、フロン排出抑制法では、冷媒メーカーは、地球温暖化係数の低い冷媒や自然冷媒に製造を転換し、機器メーカーはそのような冷媒を使用した機器の開発を行うことが義務付けられています。さらに、空調機器を使用するユーザーにも簡易点検や定期点検の義務が課されるようになりました。このように、フロン排出抑制法は、フロンをつくる人、使う人、管理する人それぞれの立場で、フロン類のライフサイクル全体を見直した内容になっています。地球温暖化に関わる各種法改正について改正省エネ法フロン排出抑制法特集❶地球温暖化冷凍空調機器メーカーとしての使命5東芝キヤリアグループ 社会・環境報告書 2015ほほっと一息四季を堪能（関係会社／百貫おやじ） へ下手な省エネ工夫より、まずは電気を消しましょう（（コンプ）／渋谷 厚進）
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