大形機器製造拠点の津山工場History of the Toshiba Carrier Group / 东芝开利发展史東芝キヤリアグループは、東芝の空調部門と米国キヤリア社との間に生まれた合弁企業です。1999年の会社設立以来、キヤリア社とともにグローバルで事業を拡大してきました。時代とともに環境法規をはじめとするさまざまな法令の公布や改正が頻繁に行われ、事業を拡大していく中でシリアスな課題も増えてきました。その都度、経営陣をはじめとしてグループ一丸となって、その対応に迅速に取り組んでいます。また、2015年に国連がSDGsを掲げたことを受け、東芝キヤリアグループとしても、さまざまな分野の活動を通じ、持続可能な社会の構築に貢献していきます。東芝キヤリアのあゆみ0rigin and History～1998年ルームエアコンをはじめ、最先端の冷凍・空調機器を開発・製造、販売（株）東芝の前身である東京芝浦電気（株）の富士工場で、ルームエアコン「木かげシリーズ」や、業務用空調機器、コンプレッサー、ショーケース、列車用空調機器などを開発、製造し、国内中心に販売してきました。1982年には世界初のインバーター搭載ルームエアコンを発売、1993年には「東芝TWINDD」が、ルームエアコンとして初の省エネ大賞通商産業大臣賞を受賞するなど、省エネ性能の高い製品を世に送り出してきました。環境保全活動では、1972年に富士工場が自社で分析するための水質測定室を新設し、工場排水の処理を強化しました。また、1997年にはISO14001を取得しました。1999～2005年東芝キヤリアを設立し、グローバル化への第一歩1999年、（株）東芝空調・設備事業部と米国キヤリア社の合弁会社として東芝キヤリア（株）を設立し、本社を富士においてスタートしました。経営理念を「人間社会と地球環境に貢献します」「お客さまの声に忠実な事業活動をします」「健全で透明な経営をします」と定め、グローバル化への第一歩として米国キヤリア社の販社、代理店経由で世界各国へ販売を開始しました。また東芝キヤリアグループは、本社に環境組織を立ち上げ、より強固な環境活動体制を整えました。2003年からは「環境報告書」を発行し、現在は「社会・環境報告書」としてCSRの内容を拡大しています。2006～2010年製販一体の3社統合で、「新生東芝キヤリア」に2008年に東芝キヤリア（株）、東芝キヤリア空調システムズ（株）、東洋キヤリア工業（株）の3社が合併し、「新生東芝キヤリア」となりました。家庭用から大形空調機器まで、製販一体のソリューション提案体制により事業拡大を進めました。2009年には連結方式チラーの先駆けとなる「スーパーフレックスモジュールチラー」が省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞し、大形チラー分野でシェアNo.1の基礎を築きました。環境課題としては、2006年に欧州でRoHS指令が施行されたことを受け、製品化学物質管理システム「G-sys」を立ち上げ、環境部門、製品開発部門、調達部門、品質部門、製造部門、IT部門が協力し合ってRoHS対応品を出荷しました。●富士工場が水質測定室新設（1972年）●富士工場に環境担当部門発足（1989年）●省エネ大賞通商産業大臣賞受賞 「ルームエアコンTWINDD」（1993年）●富士工場がISO14001認証取得（1997年）●1998年度から11年連続省エネ大賞受賞世界初インバーター搭載ルームエアコン環境活動法規／事象◆廃掃法（1970年） ◆水質汚濁防止法（1970年） ◆化審法（1973年） ◆省エネ法（1979年） ◆オゾン層保護法（1988年）◆環境基本法（1993年）◆容器包装リサイクル法（1995年）◆ISO14001発行（1996年）◆温暖化対策推進法（温対法）（1998年）◆家電リサイクル法（1998年）●家電リサイクル開始（2000年）●フロン回収・破壊法の事業者登録（2002年）●環境報告書初発行（2003年）●「東芝グループ総合環境監査」開始（2003年）●本社環境組織発足（2004年）●「調達ガイドライン2004年度版」発行（2004年）●環境経営情報システム開始（2005年）◆化管法（PRTR法）（1999年）◆循環型社会形成推進基本法（2000年）◆グリーン購入法（2000年）◆PCB廃棄物特別措置法（2001年）◆フロン回収・破壊法（2001年）◆WEEE指令施行（2003年）◆京都議定書発効（2005年）●津山工場がISO14001認証を取得（2006年）●第一回「地球環境会議」開催（2007年）●グリーン調達システム「G-sys」稼働（2007年）●「製品化学物質分析センター」発足（2007年）●「エクセレントECP」初登録（2008年）●生物多様性WG発足（2009年）●環境省「ライトダウンキャンペーン」参加開始（2010年）◆RoHS指令施行（2006年）◆フロン回収・破壊法改正（2006年）◆REACH規則施行（2007年）◆省エネ法改正（2008年）◆生物多様性保全活動促進法（2010年）◆廃掃法改正（2010年）3東芝キヤリアグループ 社会・環境報告書 2017いいろんなゴミも立派な資源、全員参加で進めようゴミの分別、リサイクル（川崎／環境問題）
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