にじゅうまるプロジェクト登録証の一例検討中電子マニフェスト画面新入社員教育の様子（富士工場内リサイクルセンター）サイト監査における緊急時対応訓練の様子（TCTC）指定ドラム缶によるPCB含有機器保管庫内（富士）境に関する遵法・管理体制を強化しています ment systems regarding environmental matters / 以创造极优ECP为中心，创造多种环保产品的同时加强环境法规和管理体系国内外ともに環境関連の法規は多く、しかも頻繁に改正が行われています。また、地域によって要求事項が異なるため、拠点ごとに関連する法規の改正情報を随時入手し、対応しています。近年の動向として廃掃法では、水銀廃棄物の改正、電子マニフェスト化への法改正があり、各拠点での対応や準備を進めています。また、事業系化学物質管理システム「TOCACHEF」の採用など、法規に関するチェック機能を備えたツールを活用し、人の経験だけに頼らない管理も進めています。Regulatory Compliance Management in Each Operating Site / 各基地的守法管理各拠点の遵法管理毎年１回、グループ全体の環境教育を行うとともに、新入社員、一般社員、役職者、技術者、環境施設取扱者などについて、役割に応じた階層別、業務別教育を実施しています。環境問題を身近に認識し、各自が環境に配慮した日常業務を遂行できるような環境教育を目指しています。2018年度の新入社員教育では、座学のほか、工場内の適正な廃棄物処理の様子やビオトープなどを見学し、職場や家庭において自身ができることを「マイecoチャレンジ」として宣言しました。また、国内では誰もが手軽に環境について学習できるeco検定（環境社会検定試験）の受験を補助・奨励しており、2018年9月までに127名が合格しました。Fostering of environmental personnel / 培养环境人力资源環境人財の育成東芝キヤリアグループの国内3拠点および海外３拠点※は、外部認証機関の監査を受け、ISO14001認証を取得しており、2017年度ですべて2015年版への移行を完了しました。また、東芝総合環境監査のスキームにより「環境経営監査」「サイト監査」「製品技術監査」を毎年実施しています。この監査は、東芝の環境監査員認定制度により認定された監査員が実施しており、拠点および製品技術の環境活動を監査しています。Environmental auditing and external certification / 环境审计和外部认证環境監査と外部認証※ 富士工場（富士冷熱工業（株）、東芝キヤリアエンジニアリング&ライフサポート（株）含む）／津山工場／掛川開発センター／ 東芝キヤリア タイ社／TCFGコンプレッサ（タイ）社／東芝キヤリア中国社東芝キヤリアグループでは、PCB特別措置法に従い、過去に使用していた照明器具や高圧電源のコンデンサーに含まれていたPCBを厳重に管理しています。既に津山工場はすべての処理が完了し、富士工場はJESCO※と連携を取りながら処理を進めています。また、法改正により使用中のPCBも処理期限までに処分することが義務付けられ、掛川開発センターで現在使用中の機器を、2020年度末までに処分する計画で進めています。Processing status of equipment containing PCB / 含PCB设备的加工状况PCB含有機器の処理状況※中間貯蔵・環境安全事業株式会社2020年までの愛知目標達成のためには、政府の活動だけではなく、当社のような民間企業も貢献していくことが重要です。IUCN‒J（国際自然保護連合日本支部）による「にじゅうまるプロジェクト」により、当社の活動が、他社、自治体、NPO団体などと合わせた活動として、目標達成に向けての一助になりたいとの思いがあります。一方で、他社、他団体の活動も参考にし、当社の活動をさらに充実させていきたいと考えています。2017年度、当社は「にじゅうまるプロジェクト」に参画し、製造・開発拠点ごとに生物多様性保全活動を8件登録しています。Nijyu-maru Project (Double 20 Campaign)※ (biodiversity conservation activity) / （生物多样性保护活动）にじゅうまるプロジェクト※（生物多様性保全活動）※「にじゅうまるプロジェクト」は、事業者ごとに環境活動を登録し、愛知目標に関する生物多様性保全活動を共有する取り組みで、 IUCN－Jのプロジェクトとして、NPO・NGO団体、専門家による運営委員の協力のもと運営されています。14東芝キヤリアグループ 社会・環境報告書 2018ね寝る時は、月の明かりが豆電球（関係会社／富士消防） な悩ましい 生産増と排出CO2の抑制の両立（スタッフ／JOHNY MARR）
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