社会・環境報告書 2019年

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事業プロセスにおける環境活動Environment Activity Report 环保活动报告環境活動報告Environmental Activities in Business Processes　事业过程的环境活动4.14.1※1 電気使用量からのCO2排出量算出は経団連提示（電事連データ）の受電端係数を使用しています。　※2 原単位は、日銀企業物価指数（電気機器）を用いた実質生産高を採用しています。CO2総排出量48,113t-CO2廃棄物総発生量7,484t化学物質排出量15.4t富士事業所 47.2%（22,710t-CO2）・東芝キヤリアエンジニアリング＆ライフサポート（株）東芝キヤリアタイ社24.9%（11,968t-CO2）東芝キヤリア中国社7.6%（3,656t-CO2）TCFGコンプレッサ（タイ）社10.3%（4,973t-CO2）富士冷熱工業（株）0.3%（160t-CO2）その他非製造拠点 0.9%（379t-CO2）・本社・6支社+サービスセンター（30名以上）・東芝キヤリア空調販売（上海）社・東芝テクノシステム（株）掛川開発センター 3.7%（1,799t-CO2）富士冷熱工業（株）0.1%（9t）TCFGコンプレッサ（タイ）社7.9%（592t）掛川開発センター0.6%（46t）東芝キヤリア中国社8.0%（596t）富士事業所27.7%（2,077t）・東芝キヤリアエンジニアリング＆ライフサポート（株）津山事業所18.2%（1,359t）その他非製造拠点 0.5%（40t）・本社・6支社+サービスセンター（30名以上）・東芝キヤリア空調販売（上海）社・東芝テクノシステム（株）東芝キヤリア タイ社37.0%（2,765t）富士冷熱工業（株） 8%（1.2t）富士事業所 56%（8.6t）津山事業所 4%（0.6t）TCFGコンプレッサ（タイ）社 27%（4.2t）東芝キヤリア タイ社 2%（0.3t）東芝キヤリア中国社3%（0.5t）2018年度エネルギー起源CO2排出量の内訳2018年度廃棄物総発生量の内訳2018年度化学物質排出量の内訳津山事業所 5.1%（2,468t-CO2）10026.328.129.029.528.126.927.91990201220132014（年度）201720182016201539,97276,689エネルギー起源CO2排出量（t-CO2）エネルギー起源でない温室効果ガス排出量（t-CO2）エネルギー起源CO2排出量基準年との原単位比較（％）1,9904,5274,7713,7574,3326,76645,9692,00648,11346,46245,04043,57541,59737,817温室効果ガス総発生量の推移/エネルギー起源CO2排出量原単位の推移11,96020006,9966,6926,8276,6987,0857,2422012201320152014201720182016（年度）廃棄物総発生量（t）基準年との原単位比較（％）10034.333.236.330.930.534.67,48432.5※原単位は、日銀企業物価指数（電気機器）を用いた実質生産高を採用しています。廃棄物総発生量と原単位の推移129.9129.929.829.820006.56.57.47.418.218.219.319.36.86.817.017.05.35.34.84.811.511.59.49.49.19.14.74.710.710.7201220132014201620172015（年度）100PRTR対象排出量（t）PRTR対象外排出量（t）14.910.58.98.39.616.7基準年との比較（％）化学物質排出量の推移15.52018地球变暖对策Mitigation of Climate Change地球温暖化抑制资源有效利用Effective Use of Resources資源有効活用化学物质管理Chemical Substance Management化学物質管理　国内外の拠点で温室効果ガスの削減活動に取り組んでいます。近年、生産部門のエネルギー使用量に加え、事業拡大に伴う開発・試験設備の増設などにより、非生産部門のエネルギー使用量が増加傾向にあることが課題となっています。モノづくりの高効率化、空調や熱源機、LED照明の高効率機器への転換や開発・試験設備の効率的使用を推進するなど削減施策を実施し、エネルギー起源CO2排出量※1の増加を最小限に抑えました。CO2排出量原単位※2は、1990年度比で約72％削減となり、2018年度の各目標を達成しました。　徹底した分別で廃棄物の発生量削減を目指しています。総発生量は、2000年度基準の原単位※比で約67％削減しました。今後も削減活動を継続して推進します。また、ゼロエミッション率（＝最終処分量／総発生量（％））は、2018年度の目標0.5％未満に対し0.2％となり、目標を達成しました。近年、総発生量が増加傾向になっていますが、これは東芝キヤリアグループの事業拡大によるものです。　化学物質について「削減・代替」「適正な管理」を実践しています。2018年度の排出量は、基準年度比で約90％削減ですが、昨年度に比べ微増しました。これは、生産拡大によるものですが代替なども検討していきます。また、富士事業所内の新技術棟建設の際に確認された基準値を超える土壌汚染に関しては、行政への報告とともに適切に除去処置を行い、区域指定は解除されました。過去に汚染された富士事業所と津山事業所では、浄化とモニタリングを継続しています。事業プロセスにおける環境活動をご紹介します※詳しくは、下記ホームページをご覧ください。https://www.toshiba-carrier.co.jp/company/csr/index_j.htmweb19東芝キヤリアグループ 社会・環境報告書 2019ゐいつまでもあると思うな親と資源（津山／ゆーぽよ）　の飲めない量食べない量を買わずに食品ロス削減（川崎本社／ミァハ）