技術・設計資料1改正省エネ基準■省エネ基準改正に関するこれまでの経緯改正前の省エネ基準は、建物全体の省エネ性能を客観的に比較しにくいこと、再生可能エネルギーの導入効果が適切に評価されにくいこと等から、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価できる基準に見直されました。1234ⅡⅢⅤⅥⅤⅥ78⬆56Ⅳ＝＝＝＝UA値UA値による基準ηA値539平成11年基準ⅠaⅠbⅡⅢⅣaⅣb平成25年基準改正改正新規1 上の区分の市町村別の詳細は下記URLを参照ください。https://www.mlit.go.jp/common/001500182.pdf ■地域区分Ⅰ〜Ⅳ地域（6区分）■外皮の熱性能基準暖冷房負荷（熱損失係数Q値）基準夏期日射取得係数μ値基準値一部区分の基準指標の参考省エネ基準の地域区分住宅事業建築主の判断基準 注）における地域区分H11年基準における地域■地域区分1〜8（8区分）※旧Ⅰ地域、Ⅳ地域を各々2区分に細分化細分化■外皮の熱性能基準外皮平均熱貫流率UA値基準冷房期平均日射熱取得率ηA値基準値※床面積当りの指標から外皮面積 当りの指標へ変更■一次エネルギー消費量基準外皮性能・設備性能等を加味した一次エネルギー消費量基準一次エネルギー消費量算定方法主な該当都道府県名区分Ⅰ北海道青森県、岩手県、秋田県宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県宮崎県、鹿児島県沖縄県● 非住宅建築物の外皮基準をPAL* （パルスター）に見直し（一次エネルギー消費量基準と整合がとれた外皮基準）● 住宅の外皮基準を外皮平均熱貫流率（UA）等に見直し（住宅の規模・形状の影響を受けにくい基準。UA等の簡易計算法も策定。）● 簡易評価法・仕様基準を見直し（非住宅モデル建物法、住宅の外皮・設備の仕様基準等）※1 外皮性能を考慮1970〜1980〜1990〜2000〜2010〜■平成25年改正のポイント■各基準に基づく地域区分比較■外皮の熱性能基準■省エネルギー基準の見置しの全体像※1● 外皮の断熱性能及び設備性能を総合的に評価する一次エネルギー消費量を導入（複合用途含め建築物全体の省エネ性能を比較することが可能）・1979年〜 省エネ法（努力義務）・2003年〜 （届出義務） ｛2000㎡以上の非住宅建築物の建築｝・1980年〜 省エネ基準1980年版・1992年〜 住宅1992年版（強化）・1993年〜 非住宅1993年版（強化）・1999年〜 省エネ基準1999年版（強化）・2006年〜 （届出義務の拡大） ｛2000㎡以上の住宅の建築｝ ・2009年〜 （住宅トップランナー制度の導入）・2013年〜 省エネ基準2013年版（一次エネルギー消費量基準）｛2000㎡以上の住宅・建築物の大規模改修等｝｛住宅事業建築主（150戸/年以上）が新築する戸建住宅｝・2010年〜 （届出義務の拡大） ｛300㎡以上の住宅・建築物の建築｝従来の熱性能基準Q値による基準Q値●熱損失により必要となるエネルギー 量を評価する指標夏期日射取得係数μ値基準μ値 総熱損失量床面積●外皮の断熱性を評価する指標※換気及び漏気によって失われる熱量は含まない。冷房期平均日射熱取得率ηA値基準※床面積当りの指標から外皮面積当りの指標へ総日射熱取得量床面積改正後の熱性能基準外皮平均熱貫流率 総熱損失量※外皮表面積総日射熱取得量外皮表面積× 100法 規 編
元のページ ../index.html#540