技術・設計資料＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋−-■低炭素建築物EACEACEVET≧EVELESETEHEMEM×0.6※3③基準仕様ET≧ELESETEHWEEVEM設備効率の向上設備効率の向上×0.8③基準仕様543R4〜R5年455万円（一般273万円）409.5万円（一般0円※）R6〜R7年※R5年までに新築の建築確認を受けた場合は182万円0.1％（一般0.15％）①の省エネ基準を超える省エネルギー性能とは、外皮の断熱性能及び一次エネルギー消費性能について一定以上の性能を有することをいいます。上記①〜③のすべてを満たす建築物について、所管行政庁（都道府県、市または区）に認定申請を行うことにより、低炭素建築物としての認定を受けることが可能です。〈融資（住宅）〉住宅ローン【フラット35】において、一定期間、借入金利を引き下げる。〈容積率の不算入（住宅・非住宅）〉低炭素化に資する設備（再生可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。(1/20を限度）冷暖房設備：高効率エアコン給湯設備：高効率給湯器① 省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと。かつ低炭素化に資する措置を講じていること。② 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること。③ 資金計画が適切なものであること。〈低炭素建築物（住宅）のイメージ〉＋選択項目〈低炭素建築物（非住宅）のイメージ〉＋選択項目天井：高性能グラスウール16K 168㎜外壁：高性能グラスウール16K 105㎜空調設備：高効率熱源機 風量制御照明設備：LED照明昼光利用制御居住年所得税（ローン減税） 最大減税額引き上げ（13年間）登録免許税率引き下げ（〜R5年3月）保存登記移転登記0.1％（一般0.3％）所得税（投資型） 最大減税額65万円発電設備：太陽光発電パネル照明設備：すべてLED開口部(窓)：複層ガラス(断熱サッシ)床：高性能グラスウール32K 77㎜発電設備：太陽光発電設備昇降設備：省エネ型機器給湯設備：高効率給湯器参考文献・ エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要 （一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）・ 住宅の改正省エネルギー基準・低炭素建築物の認定制度の講習会テキスト （一般社団法人 日本サステナブル建築協会（JSBC））● 評価対象となる住宅において、①共通条件の下、②設計仕様（設計した省エネ手法を加味）で算定した値（設計一次エネルギー消費量）が、③基準仕様で算定した建築設備（暖冷房、換気、照明、給湯）に係る一次エネルギー消費量に0.8を乗じ、家電等に係る一次エネルギー消費量を足した値（基準一次エネルギー消費量）以下となることを基本とする。<住宅の一次エネルギー消費量における算定フロー><建築物の一次エネルギー消費量基準における算定のフロー>■住宅の一次エネルギー消費量基準の考え方■建築物の一次エネルギー消費量基準の考え方評価対象となる建築物において、①共通条件の下、②設計仕様（設計した省エネ手法を加味）で算定した値（設計一次エネルギー消費量）が、③基準仕様で算定した建築設備（暖冷房、換気、照明、給湯、昇降機）に係る一次エネルギー消費量に0.6※3を乗じ、事務機器等に係る一次エネルギー消費量を足した値（基準一次エネルギー消費量）以下となることを基本とする。■認定を受けた建築物の優遇措置認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた新築住宅については、税制・融資の優遇措置の対象となります。〈税制優遇（住宅）〉※1 事務・情報機器等のエネルギー消費量（空調対象室の機器発熱参照値）から推計。建築設備に含まれないため、省エネルギー手法は考慮せず、床面積に応じた同一の標準値を設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の両方に使用する。※2 コージェネレーション設備により発電されたエネルギー量も含まれる。※3 ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所等の場合は0.7。 EsACEsVEsLEsHEsTEsACEsVEsLEsHEsEVEsT①共通条件（地域区分、床面積等）暖冷房エネルギー消費量暖冷房エネルギー消費量換気エネルギー消費量換気エネルギー消費量照明エネルギー消費量照明エネルギー消費量給湯エネルギー消費量給湯エネルギー消費量家電等エネルギー消費量※1家電等エネルギー消費量※1−太陽光発電による再生※2可能エネルギー導入量等基準一次エネルギー消費量設計一次エネルギー消費量※1 家電及び調理のエネルギー消費量。建築設備に含まれないことから、省エネルギー手法は考慮せず、床面積に応じた同一の標準値を設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の両方に使用する。※2 コージェネレーション設備により発電されたエネルギー量も含まれる。①共通条件（地域区分、床面積等）暖冷房エネルギー消費量暖冷房エネルギー消費量換気エネルギー消費量換気エネルギー消費量照明エネルギー消費量照明エネルギー消費量給湯エネルギー消費量給湯エネルギー消費量昇降機エネルギー消費量昇降機エネルギー消費量事務機器等エネルギーEM消費量※1事務機器等エネルギー※1消費量太陽光発電による再生※2可能エネルギー導入量等基準一次エネルギー消費量設計一次エネルギー消費量EsTEsT②設計仕様（省エネ手法を加味）〈効率化〉〈負荷の削減〉・ 外皮の断熱化・ 日射の遮蔽・ 取得・ 通風利用・ 躯体蓄熱・ 熱交換換気の 採用・ 調光・ 照明制御・ 節湯型器具の 採用・ 浴槽の断熱化・ 太陽熱温水器 の設置・ 家電等は、省エネ手法を 考慮しない。〈エネルギーの創出〉・ 太陽光発電設備等の設置②設計仕様（省エネ手法を加味）〈効率化〉〈負荷の削減〉・ 外皮の断熱化・ 日射の遮蔽・ 取得・ 通風利用・ 躯体蓄熱・ 熱交換換気の 採用・ 調光・ 照明制御・ 節湯型器具の 採用・ 浴槽の断熱化・ 太陽熱温水器 の設置・ 事務機器等は、省エネ 手法は考慮しない。〈エネルギーの創出〉・ 太陽光発電設備等の設置法 規 編
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