511法 規 編1改正省エネ基準現行の省エネ基準は、建物全体の省エネ性能を客観的に比較しにくいこと、再生可能エネルギーの導入効果が適切に評価されにくいこと等から、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価できる基準に見直す必要があります。● 外皮の断熱性能及び設備性能を総合的に評価する一次エネルギー消費量を導入（複合用途含め建築物全体の省エネ性能を比較することが可能）● 非住宅建築物の外皮基準をPAL* （パルスター）に見直し（一次エネルギー消費量基準と整合がとれた外皮基準）● 住宅の外皮基準を外皮平均熱貫流率（UA）等に見直し（住宅の規模・形状の影響を受けにくい基準。UA等の簡易計算法も策定。）● 簡易評価法・仕様基準を見直し（非住宅モデル建物法、住宅の外皮・設備の仕様基準等）〈Q値基準からUA値基準へ〉■省エネ基準改正に関するこれまでの経緯■省エネルギー基準の見置しの全体像※1※1 家電及び調理のエネルギー消費量。建築設備に含まれないことから、省エネルギー手法は考慮せず、床面積に応じた同一の標準値を設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の両方に使用する。※2 コージェネレーション設備により発電されたエネルギー量も含まれる。②設計仕様（省エネ手法を加味）〈効率化〉〈エネルギーの創出〉〈負荷の削減〉・ 外皮の断熱化・ 日射の遮蔽・ 取得・ 通風利用・ 躯体蓄熱・ 熱交換換気の 採用・ 調光・ 照明制御・ 節湯型器具の 採用・ 浴槽の断熱化・ 太陽熱温水器 の設置・ 太陽光発電設備等の設置・ 家電等は、省エネ手法を 考慮しない。③基準仕様設備効率の向上暖冷房エネルギー消費量EAC換気エネルギー消費量EV照明エネルギー消費量EL給湯エネルギー消費量EH家電等エネルギー消費量※1EM太陽光発電による再生※2可能エネルギー導入量等ES設計一次エネルギー消費量ET家電等エネルギー消費量※1EM基準一次エネルギー消費量EsTEsTET≧①共通条件（地域区分、床面積等）＋＋＋＋＋＋＋＋－×0.9暖冷房エネルギー消費量EsAC換気エネルギー消費量EsV照明エネルギー消費量EsL給湯エネルギー消費量EsH● 評価対象となる住宅において、①共通条件の下、②設計仕様（設計した省エネ手法を加味）で算定した値（設計一次エネルギー消費量）が、③基準仕様で算定した建築設備（暖冷房、換気、照明、給湯）に係る一次エネルギー消費量に、家電等に係る一次エネルギー消費量を足した値（基準一次エネルギー消費量）以下となることを基本とする。<住宅の一次エネルギー消費量における算定フロー>■住宅の一次エネルギー消費量基準の考え方■外皮の熱性能基準省エネルギー基準の見直しの方向性● 住宅と建築物の省エネ基準について、国際的にも使われている一次エネルギー消費量を指標として、同一の考え方により、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価できる基準に一本化。● その際、室用途や床面積に応じて省エネルギー性能を評価できる計算方法とする。また、太陽光発電の設置による自家消費については積極的に評価する。〈住宅の省エネルギー基準の改定概要〉H11年基準改正省エネ基準■地域区分Ⅰ～Ⅳ地域（6区分）改正一部区分の細分化■地域区分1～8（8区分）※旧Ⅰ地域、Ⅳ地域を各々2区分に細分化■外皮の熱性能基準暖冷房負荷（熱損失係数Q値）基準夏期日射取得係数μ値基準値改正基準指標の変更■外皮の熱性能基準外皮平均熱貫流率UA値基準冷房期平均日射熱取得率ηA値基準値※床面積当りの指標から外皮面積 当りの指標へ新規■一次エネルギー消費量基準外皮性能・設備性能等を加味した一次エネルギー消費量基準⬆一次エネルギー消費量算定方法改正後の熱性能基準（外皮平均熟貫流率UA値による基準）従来の熱性能基準（Q値による基準）外皮平均熱貫流率UA値●外皮の断熱性を評価する指標 総熱損失量※外皮表面積＝※換気及び漏気によって失われる熱量は含まない。Q値●熱損失により必要となるエネルギー 量を評価する指標 総熱損失量床面積＝改正前（平成11年基準）【性能基準（計算ルート）】外皮 PAL外皮 PAL＊（パルスター）外皮 UA、ηA簡易計算法（部位別仕様表）外皮 UA値（外皮平均熱貫流率） ηA値（冷房期の日射熱取得率）空調※1換気給湯 一次エネルギー消費量照明昇降機暖冷房※1等 一次エネルギー消費量暖冷房※1換気給湯 一次エネルギー消費量照明外皮 年間暖冷房負荷 または Q値（熱損失係数） μ値（夏期日射取得率）空調 CEC/AC暖冷房 なし（共同住宅の共用部分については、換気、照明、昇降機が対象）（共同住宅の共用部分については、昇降機も対象）換気 CEC/V換気 なし給湯 CEC/HW給湯 なし照明 CEC/L照明 なし昇降機 CEC/EV改正後（平成25年基準）設計施工指針判断基準非住宅建築物住宅※1 外皮性能を考慮1970～1980～1990～2000～2010～・1979年～ 省エネ法（努力義務）・2003年～ （届出義務） ｛2000㎡以上の非住宅建築物の建築｝・2010年～ （届出義務の拡大） ｛300㎡以上の住宅・建築物の建築｝・1999年～ 省エネ基準1999年版（強化）・2013年～ 省エネ基準2013年版（一次エネルギー消費量基準）・2006年～ （届出義務の拡大） ｛2000㎡以上の住宅の建築｝ ｛2000㎡以上の住宅・建築物の大規模改修等｝・2009年～ （住宅トップランナー制度の導入）｛住宅事業建築主（150戸/年以上）が新築する戸建住宅｝・1980年～ 省エネ基準1980年版・1992年～ 住宅1992年版（強化）・1993年～ 非住宅1993年版（強化）
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