特に重大な危害を及ぼす恐れの多い製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものが「特定保守製品」として政令で定められました。「特定保守製品」は設計標準使用期間を設定し、その期間が経過する時期に点検を行うことが同法上求められています。長期使用製品安全点検制度（消費生活用製品安全法（消安法）の改正）長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生ずるおそれのある製品について、次の二つの制度が創設されました。９品目の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）、販売事業者等（特定保守製品取引事業者）、関連事業者、消費者等（所有者）、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。ビルトイン式電気食器洗機浴室用電気乾燥機計9品目計5品目密閉燃焼（FF）式石油温風暖房機石油ふろがま石油給湯機屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）屋内式ガスバーナー付ふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）〈点検制度対象製品〉点検時期や、そのときの連絡先などが表示されます。長期使用製品安全表示制度（電気用品安全法の技術基準省令の改正）長期使用製品安全点検制度（消費生活用製品安全法（消安法）の改正）長期使用製品安全表示制度（電気用品安全法の技術基準省令の改正）対象5品目点検を実施するほどでないものの、長期に亘り使用されるため、消費者等に長期使用時の注意喚起を促す表示を義務付ける制度です。エアコン扇風機洗濯機ブラウン管テレビ換気扇〈表示制度対象製品〉設計上の標準使用期間と、経年劣化についての注意喚起等が表示されます。※：洗濯乾燥機を除く平成21年4月1日から施行※重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品には、設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示が義務化されました。平成21年4月1日から施行対象9品目換気扇（パイプ用ファン）設計上の標準使用期間と、経年劣化についての注意喚起等が表示されます。浴室換気乾燥機点検時期や、そのときの連絡先などが表示されます。536法 規 編6製品に関する関連法規
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