1（環境省報道発表資料をもとに作成）01990［基準年］2005［京都議定書約束期間］1100130012001400（百万トン）20082012削減目標6％京都議定書の目標値（5年間の平均値）すでに7.8％増加目標達成には14％以上の削減が必要空調運転の最適制御で、ビルの省エネ性向上と空調コスト削減をサポートします。これからのビルには省エネ性向上が必要。「優れたエアコンの設置」の次にくるものは？「京都議定書」で国際的に約束をした、 CO2削減目標の達成が危ぶまれています。わが国の排出量は基準年である1990年に比べて7.8％も増加（2005年）。6％削減の目標達成には、約14％もの削減が必要となっています。（環境省報道発表資料をもとに作成）0200100300400500（百万トン）1990年－6.1％＋18.1％＋36.4％＋45.4％産業部門運輸部門業務部門家庭部門2005年突出して増えている「業務部門」のCO2排出量。とくに、オフィスや商業施設など「業務部門」の排出量が他部門に比べて突出して増加しています。その要因としては、ビルの増加やIT導入の活発化による電力消費量の増加のほか、単一の企業体として省エネへの意思統一や管理の徹底がしやすい産業部門や運輸部門に比べると、「業務部門」がトップダウン的な省エネ行動をとりにくいことも一因と考えられます。その約1/3は「冷暖房」によるもの。オフィスビルなど「業務部門」におけるCO2排出量は、冷暖房によるものが多く、全排出量の約1/3を占めています。さらなる空調の省エネ推進が求められています。（2005年：（財）日本エネルギー経済研究所 資料より）暖房25.3％冷房10.7％暖房25.3％冷房10.7％給湯20.2％厨房8.7％動力（照明など）27.4％■温室効果ガス排出量の推移■各部門の CO2排出量推移（1990年から2005年の推移）■業務部門におけるCO2排出源の内訳東芝キヤリアの 空省エネ性に優れたエアコンの導入（優秀なハード）に加え使い勝手の良い空調コントロールの導入（ゆき届いたソフト）によって＋
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