公害・大気汚染の克服オゾン層保護に向けた取り組み環境保全の国際ルール作りの機運地球温暖化対策の推進︵省エネトップランナー方式導入︶︵冷媒規制特定ＨＣＦＣ冷媒全廃／ＣＦＣ冷媒ＧＷＰ総量の段階的削減︶省エネ促進トップランナー方式を導入しメーカーの技術開発を促進廃棄物抑制とリサイクル︵1Ｒ︶オゾン層保護へ向けた冷媒規制推進資源の有効活用に向けた取り組み地球温暖化防止に向けた取り組み総合的な資源有効活用への取り組み︵３Ｒ︶化学物質管理に向けた取り組み1980年 世界人口44億6千万人1985年 「ウィーン条約」(1988年発効)オゾン層保護 のための国際的な枠組みに関する条約1987年 「モントリオール議定書」(事務局UNEP) オゾン層保護に向けた具体的な規制 対象物質と削減スケジュール決定1988年 IPCC(気候変動に関する政府間パネル) 設置国際的な専門家で作る、地球温暖化 についての政府間機構・ 第一次評価報告書(1990年)でCO2削減に言及1990年 世界人口53億3千万人1990年 オゾン層破壊係数ゼロ冷媒への切替スタート1992年 地球サミット(リオ・サミット) 環境保全と 持続可能な開発に関する国際連合会議・ 環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言・ アジェンダ21 ・ 生物多様性条約・ 気候変動枠組み条約 (地球温暖化防止条約)（1994年発効）1993年 生物多様性条約発効1995年 COP1開催(ベルリン) 問題解決には条約 では不十分→議定書交渉を開始1996年 特定フロン（CFC11,CFC12等）生産と消費が全廃1996年 ISO14001（環境マネジメントシステム）発行1997年 COP3開催(京都) 温室効果ガスの削減 目標を定める「京都議定書」採択。1998年 COP4開催(ブエノスアイレス) 京都議定書 の早期発効を目指す「ブエノスアイレス行動 計画」採択※途上国の参加は見送られた2000年 世界人口61億4千万人2001年 COP7開催(マラケシュ) ボン合意を国際法として文書化。(マラケシュ合意) 世界最大の排出国である米国は途上国の参加を 批准条件としていることから、不参加状態2005年 京都議定書発効2005年 欧州委員会 エコデザイン指令のための 枠組みEU ErP Lot指令 順次展開2006年 RoHS/WEEE指令の施行 WEEE 電気製品のリサイクルに関する RoHS 電気製品への有害6物質使用禁止・ 鉛 ・水銀 ・カドミ ・六価クロム・ ポリ臭化ビフェニール(PBB) ・ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)2006年 国連責任投資原則が「ESG投資」を提唱 E:環境（Environment） S:社会（Social） G:ガバナンス（Governance)2007年 REACH施行2008年 2012年 ～2009年 欧州「再生可能エネルギー推進に関する指令」の中 で、ヒートポンプ利用により得られた熱エネルギーを 再生可能エネルギとして扱う事が明記された2010年 世界人口69億6千万人2008年 第一約束期間 「先進国全体で90年比で 約5%の温室効果ガス削減を目標」2011年 COP17開催(マラケシュ) 17回気候変動 枠組条約締約国会議(南アフリカ)・ 京都議定書の義務期間を13年以降継続・ 新たな法的枠組みを2020年から始める全ての国 が対象(世界排出量の4割を占める米国と中国を 新枠組に入れる)2011年 RoHS規制対象物質追加2015年 国連持続可能な開発サミット 「我々の世界を 変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」 採択SDG's(持続可能な開発目標)の提示2016年 モントリオール議定書第28回締結会議で 地球温暖化係数(GWP)の高いHFC冷媒の 段階的削減が決定（以降、「キガリ改正」）2016年 キガリ改正によるGWP総量の段階的削減 がEUではじまる。2017年 欧州F-Gas表示規制2017年 欧州F-Gas総量規制2019年 キガリ改正によるGWP総量の段階的削減がスタート2020年代2020年 HCFC冷媒(HCFC22,HCFC123等)の 生産と消費が全廃※ 世界人口 総務省集計局より 出典 UN, World Population Prospects : The 2019 Revision21第一約束期間「先進国全体で90年比で約5%の温室効果ガス削減を目標」1981年 「窒素酸化物（Nox）総量規制」導入1985年 「ウィーン条約」採択1985年 「省エネルギー法」改正（物販店舗対象追加）1988年 「オゾン層保護法」制定 「エコマーク」（日本環境協会）制定1991年 「資源の有効な利用の促進に関する法律」制定 （以下、リサイクル法）（同年施行）1991年 「省エネルギー法」改正（ホテル対象追加）1993年 「環境基本法」制定（同年施行） "環境負荷"が法律用語として定義1993年 「省エネルギー法」改正（学校・病院対象追加） ※換気、給湯のエネルギー消費係数が決定 ※エネルギー使用状況等の定期報告の 義務付け（空調業界で省エネバンガード21の認知度が一気に広まり、競合他社からも省エネバンガード21への応募が活発化する）1994年 「環境基本計画」が閣議決定1997年 COP3で温室効果ガス削減目標(1990年比) 先進国平均5.2%目標に対して6%削減を宣言1998年 「地球温暖化対策推進法」制定（同年施行）1998年 「家電リサイクル法」制定（同年施行） 「省エネルギー法」改正（1999年施行） ※省エネ促進にトップランナー方式の導入2000年 「循環型社会形成推進基本法」制定 「容器包装リサイクル法」施行2001年 「グリーン購入法」施行 「改正家電リサイクル法」施行 「資源有効利用促進法」改正 ・3Rを導入2002年 「フロン回収・破壊法」施行 「京都議定書」批准 「省エネルギー法」改正(翌年施行) ※民生業務部門である大規模オフィスビル等 （ホテル、病院、百貨店）規制強化2005年 京都議定書発効に伴い、 チームマイナス6%が発足2005年 「省エネルギー法」改正(翌年施行) ※工場・事業所及び住宅・建築物分野の対策強化、 輸送分野の規制を新設2008年 「省エネルギー法」改正(翌年施行) ※エネルギー管理は、工場など事業所単位 から、事業者(企業)単位へ2009年 「未来開拓戦略」に、EU方式を踏まえ、再生可 エネルギー導入指標にヒートポンプ等を含む と明記。2010年 省エネ基準値・グリーン購入法調達基準を APFに統一2013年 「エネルギー使用の合理化等に関する法律」 に名称変更 電気の需要の平準化を目的に追加2015年 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が ESG投資(国連責任投資原則:PRI)に署名 「フロン回収・破壊法」改め 「フロン排出抑制法」施行・フロンの製造/使用/回収の全てで排出の抑制を図る2016年 Society 5.0提唱 Cyber-Physical System/AI,Big data,IoT,Robot2018年 Society 5.0 for SDG's提唱2019年～ 「改正建築物省エネ法」施行2020年 「フロン排出抑制法」改正・フロン回収義務違反の罰則強化▼ インバータ&グリーン戦略の下、店舗・オフィスエアコン にR410A冷媒を採用したスーパーパワーエコ（ＳＰＥ） 投入圧倒的な 省エネ性能を訴求▼ 店舗・オフィスエアコン 業界トップクラスの小形・ 軽量化を達成したスマートエコ（ＳＭＥ）を投入 普及タイプから実運転効率の悪い一定速機を廃止した▼ ビル用マルチにもR410A冷媒を採用し、オールインバー タ化を達成したスーパーモジュールマルチシステム SMMS-iを投入▼ 吸収式冷温水機の熱源転換として300冷凍トンクラス の空冷ヒートポンプチラーフレックスモジュールチラー （FMC）を発売▼ インバータ＆グリーン戦略の下、他ＢＵへもインバータ 機種を次々と商品化▼ 再生材 室外プロペラファンに採用▼ 電気温水器事業を収束し、高効率なヒートポンプ熱源 による温水事業に集中することを宣言▼ エクセレントＥＣＰ登録開始（2009年）▼ R410A採用し、新開発A4DCツインロータリーコンプ レッサを搭載した空冷ヒートポンプチラーユニバーサル スマートX（ＵＳＸ）を投入（インバータ＆グリーン戦略の完成）2010年～ 東芝グループ総合環境監査改訂・生物多様性指標の取込み・エクセレントECPの創出の取込み▼ 経済成長が著しいインド専用 冷房専用インバータエアコンSPIを開発▼ CFC冷媒の代替冷媒機種開発▼ 欧州ErP対応▼ CPS時代を見据えた先行開発に注力製品単体の省エネ技術は骨太技術として更なる進化を遂げながら、解析データと技術の融合による新価値創出の開発を加速▼ 欧州向けにR32冷媒に対応したUSXを上市。 空冷ヒートポンプチラーの本格的な海外展開のはじまり▼ 世界最大容量DCトリプルコンプレッサを開発。オープン巻き線 による運転中の結線切替に対応し、それを駆動するデュアル ステートインバータとともに、回転数全域の高効率運転を達成日本の動き1972年 「自然環境保全法」(翌年施行)1973年 第1次オイルショック1979年 第2次オイルショック1979年 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」制定 (以下「省エネルギー法」)東芝キヤリアの環境調和型製品創出▼ オイルショックから、より省エネを意識した商品開発が始まる▼ 各事業部でマイコンを活用した商品企画を模索される 中エアコンへの マイコン搭載が決定▼ マイコン搭載により、制御は一気に高度化マイコン技術が インバータエアコン開発のブレークスルー技術にもなる▼ エアコン用インバータ前にも能力可変に対して 様々なアプローチを行う（レリース回路、極数変換など）▼ エアコンに搭載するためにインバータの小型化に チャレンジ▼ 汎用品に対して体積1/6化に成功し業務用に搭載▼ 業務用に対して体積1/3化に成功し家庭用に搭載▼ インバータ化きっかけにエアコンにも大電流を扱う パワーエレクトロニクス技術が幕開け▼ 半導体事業部と一体になり、 最先端のパワエレ技術を積極的に投入1993年～ 東芝グループ総合環境監査スタート「サイト監査」と「製品環境技術監査」の二本立てボランタリープランによる目標の明確化▼ 省エネバンガード21（現「省エネ大賞」）に電気代半分 のコンセプト商品 ルームエアコン「TEINDD」で応募 最高賞にあたる「通商産業大臣賞」を受賞(1993年)▼ インバータエアコンの省エネ評価に新指標 (部分負荷加味)を 提唱定格COPか部分負荷特性を 加味した指標へその後期間消費電力量基準(APF)の JIS化まで業界を先導▼ インバータ&グリーン戦略スタート・ベクトル制御インバータ・高効率冷媒(R410A)・DCツインロータリーコンプレッサ環境問題に対する世界の動きと東芝キヤリアの取り組み世界の枠組み1970年 世界人口37億0千万人 1972年 「国連人間環境会議」 ・ストックホルム宣言採択
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