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プレスリリース

全機種2015年省エネ法APF基準値をクリアしたビル用マルチエアコン
「スーパーモジュールマルチ(アイ)更新用」の発売について

2014年9月8日
東芝キヤリア株式会社

 当社(取締役社長:近藤弘和、所在地:神奈川県川崎市)は、活発化している業務用エアコンの更新需要に対応する「スーパーモジュールマルチi更新用」23機種(冷房能力14.0〜136.0kW)を2015年3月下旬から全機種一斉に発売します。本商品は省エネ・節電ニーズに対応するため、「スーパーモジュールマルチi」シリーズ共通の高効率DCツインロータリーコンプレッサーの採用、および低負荷時における冷媒循環量の最適化制御により、サイクル効率を改善させ全機種で2015年省エネ法APF注1基準値をクリアしました。また、本商品はR22冷媒およびR407C冷媒を用いたビル用マルチエアコンにおける既設配管を洗浄レスでそのまま再利用でき、さらに室外機容量を14.0〜136.0kW(5〜48馬力相当)まで拡大、最遠配管相当長注2を235mまで延長、外気処理エアコンおよび直膨コイル付全熱交換ユニットを接続できるようにすることで、換気による空気質の改善を図りつつ中小規模ビルだけでなく大規模ビルの空調更新に対応します。

  • 注1:APF(通年エネルギー消費効率:Annual Performance Factor)
  • 注2:室外機から最も遠い室内ユニットまでの冷媒配管相当長

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主な特長

1.全機種で2015年省エネ法APF基準値をクリア
2.室外機容量の拡大、および接続配管長の拡大による配管自由度の向上
3.「省エネシーマス」(別売オプション)によるエネルギー管理が可能

商品化の背景と狙い

 地球環境保護の観点からCO2排出量削減のため、オフィスや工場はもちろん家庭においても省エネが最優先で取り組むべき課題の一つであることに加え、ビルオーナーは改正省エネ法対応のためビル全体の省エネを進めながら、各テナントの個別の消費エネルギーを把握・管理することが必要となります。一方で、昨今の電力事情により高まった節電意識から高効率な空調機を設置したいとの要望は確実に増加してきているものの、空調機の新設には多大なコストがかかるため実際には導入・更新を控えるケースが多数ありました。そのような中で、既設のマルチエアコンの冷媒配管を流用することで冷媒配管本体コストおよび工事コストを抑えられる「更新用マルチエアコン」に注目が集まっています。加えて、大容量のマルチエアコンの増加という市場トレンドを背景に、更新用マルチエアコンにおいても大容量化、それに伴う冷媒配管長の拡大、大口径の冷媒配管への対応といった要望が増加してきています。
 今回、これら多くの要望に応えるべく、「省エネ性改善」「室外機容量の拡大」「設計自由度の向上」を実現した、更新需要に最適な更新用マルチエアコンを商品化しました。

新製品の特長

1.全機種2015年省エネ法APF基準値をクリア
 室外機は、部分負荷条件にて高効率を発揮するDCツインロータリーコンプレッサーを搭載し、冷房(または暖房)運転を行う室内ユニットの冷房(または暖房)のトータル能力容量にあわせて、インバーター駆動周波数を0.1Hz刻みでコントロールできます。また低負荷時における冷媒循環量の最適化制御によりサイクル効率を改善し、全機種で2015年省エネ法APF基準値をクリアしました。さらに、インテリジェントVRF制御注3により各室内ユニットにおける能力の過不足を防止することで、快適性を向上させつつエネルギーロスを最小限にすることが可能となりました。

  • 注3:各室内ユニット形態・室外機からの距離・使用状況を加味し室内ユニットの冷媒循環量を最適化する制御

2.室外機容量の拡大、および接続配管長の拡大による配管自由度の向上
 室外機最大容量を14.0〜136.0kW(5〜48馬力相当)注4まで拡大しながら、室外機と室内ユニットを接続する冷媒配管においては、配管総延長を350m注5まで、最遠配管相当長を235m注5まで拡大することで配管自由度を向上させました。これらに加え、接続可能な室内ユニットの台数注6を増加させることで、中小規模ビルだけでなく大規模ビルの空調更新が可能となり、空調負荷や使用用途の変更要望がある場合にもフレキシブルに対応します。

  • 注4:従来機種は室外機容量22.4〜85.0kW(8〜24馬力相当)
  • 注5:36馬力相当以上の機種における値
  • 注6:接続可能な室内ユニットの台数は室外機容量によって異なります

3.「省エネシーマス」(別売オプション)によるエネルギー管理機能の拡大
 「省エネシーマス」(別売オプション:BMS-CM1281ETL)の新たな省エネ機能として、室内ユニット毎に運転容量を3段階に抑える室内セーブ運転(0、50、75%)、室外機の運転容量を抑制する室外簡易デマンドが使用できます。また、室外機消費電力の推定機能および電力按分機能により電力計がなくとも多数台注7の室内ユニットの消費電力を個別に把握することが可能となります。室内ユニット毎の消費電力はグラフ化ソフトを用いて3次元グラフ(図1)化することで一目瞭然となり、使用率の高い室内ユニットに対してセーブ運転などの対策を行うことで効率的に省エネを実現できます。また、その結果を前年比較(図2)することで、省エネ効果の確認およびエネルギー管理が可能となります。

  • 注7:「省エネシーマス」1台につき最大128台まで対応。

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その他の特長

1.安心をお届けする室外機設計
 複数のコンプレッサーにて負荷を均一化することで、特定のコンプレッサーに負荷が集中することを防ぐとともに、断続運転をできる限り少なくすることで高い信頼性を確保します。また、室外機は搭載されているコンプレッサーの1台が万一故障した場合もバックアップ運転注8ができます。さらに、上段の熱交換器スペースと下段の部品スペースを分離する構造にすることで、電気部品や冷凍サイクル部品に雨水が直接かからないように保護しています。これらの信頼性を向上させる技術の採用により、長期にわたり安心して使用できます。

  • 注8:8〜16馬力相当の機種に限ります

2.接続可能な室内ユニット種類の拡充
 インテリジェントVRF制御により、室内ユニット間の冷媒循環量のアンバランスが解消されるため、外気処理エアコンおよび直膨コイル付全熱交換ユニットが接続可能となります。 これにより接続可能な室内ユニットは14タイプ91機種注9となります。

  • 注9:従来機種は12タイプ85機種

3.GHP(ガスヒートポンプ)からの更新にも対応
 GHPからの更新の場合も、既設配管を洗浄レスでそのまま再利用することが可能注10となります。これにより特別な資格保持者が不要となるためメンテナンス性が向上します。

  • 注10:既設機器に使用されている冷凍機油が鉱油(スニソ、フリオールS、MS)および合成油(アルキルベンゼン系全般、エステル系全般、エーテル系全般、PAG系はHP-5Sのみ)の場合に限ります

4.更新専用リニューアルフィルターの搭載
 既設配管内に残存する塩素化合物を捕捉する「吸着フィルター」とゴミ・異物を捕捉する「繊維フィルター」の2種類のフィルターを内蔵することで冷媒をクリーンに保ちます注11。このため、既設配管を洗浄レスでそのまま再利用でき、配管コスト・工期を大幅に短縮できます。

  • 注11:冷房/暖房の運転切替による冷媒流れの変更により、フィルターで捕捉した汚れを冷媒に戻さないよう、構造を工夫しています

5.冷媒量を自動判定する「オートチャージ機能注12」の搭載
 追加冷媒量は、冷媒が封入される既設配管のスケール、つまり配管の長さと径によって決まりますが、既設配管のスケールを管理していない場合は実測する必要があります。しかしながら、実測作業は困難な場合が多いため、追加冷媒量の把握も困難となってしまいます。そこで本商品は、冷媒を適正量まで自動で充填するオートチャージ機能および冷媒充填制御回路により、バルブの開閉、冷媒の充填量、充填速度をコントロールし、より早く正確な冷媒充填を可能とします。充填作業は室外機の冷媒追加用ポートに冷媒ボンベを接続し、室外機の基板上のスイッチを操作するだけで自動的にできるため、冷媒追加作業の負荷を軽減させます。

  • 注12:室外機2台連結までの機種に限ります

6.ヘッダー分岐注13後の再分岐を許可
 ヘッダー分岐後の再分岐を可能としているため、更新の際に室内ユニットを新たに追加する場合にも既設配管を大幅に変更することなく容易に対応できます。

  • 注13:冷媒配管の分岐方式の一つで、ヘッダーを利用し1箇所から多数に分岐する方式

7.高調波低減用の「クリーンコンバーター」(別売オプション)を準備
 インバーター応用機器を多数台設置する場合は、電源高調波電流を低減し基準値以下とする必要があります。当社の高調波低減専用ユニット「クリーンコンバーター」は、室外ユニットに内蔵できるため、新たな設置スペースを設ける必要がありません。「クリーンコンバーター」をお客様の要望にあわせて当社工場において生産段階で筐体内に組み込むことで、出荷の前段階で省スペース化できます。

新製品の概要

<室外ユニット>image上記ユニットの組合せにより5〜48馬力相当まで構成します。

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【東芝グループ環境基本方針】

 東芝グループは、「“かけがえのない地球環境”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

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以上

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