安全健康活動　Safety and Health Activities（English version）(PDF:1.29MB)

環境・安全・健康方針

 私たちCarrierグループは、働く人々、ステークホルダー、環境の保護を最優先に取り組んでいます。安全と環境に配慮し、社会的責任のある製品設計、調達、生産、販売、サービスを通じて、すべての人が安全で快適に働けるよう、日々改善に取り組んでいます。この方針に示した目標を達成するために、私たちは以下のことを推進します。

働く人々

• すべての働く人に対し、災害のない安全な職場環境を提供します。
• 環境および労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善し、維持していくために必要な資源を確保します。
• すべての働く人と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
• 本質的な安全対策を基本とし、個々の安全意識向上と労働災害を誘発する危険源の除去およびリスク低減活動を展開します。

環境と地域社会

• 環境と地域社会への影響を最小限に抑え、関連する法令およびその他の要求事項を遵守した製品とサービスを提供します。
• エネルギーや水の使用、廃棄物管理、化学物質の大気排出において、世界トップクラスの環境負荷低減を実現するとともに、地域社会と積極的に連携した環境活動を推進します。
• デジタル技術を活用して、設計からサービスまでのバリューチェーン全体でデータを分析し、正確な業務報告、積極的なリスクの特定と管理を行います。
• 環境および労働安全衛生マネジメントシステムを通じて目標を設定し、パフォーマンスを継続的に改善します。

ステークホルダー

• 世界中で適用されるすべての関連する法令、規制、およびその他要求事項を十分遵守すべく、業務を管理します。
• すべての事業上の意思決定において、適切な見直しを行い、環境・安全・健康の側面から、影響、危険・有害性、およびリスクを低減します。
• 環境への取り組み、働く人々の安全健康、事業継続のための社会的責任などのテーマについて、リスクの高いサプライヤに積極的に働きかけと支援をします。
• 環境および労働安全衛生マネジメントシステムは、新たな環境・安全・健康面への影響、危険・有害性、リスクを事前に特定し、管理することにより、事業の継続を確実にします。

 環境・労働安全衛生は共有の責任であり、一人ひとりが自らの責任を負っています。全従業員が自らの頭で考え、問題の早期発見、ヒヤリハット、事故、災害などの報告、必要に応じて作業を中断すること、が求められます。また、これらを日々の事業活動の中で認識し、推進します。

David Gitlin
Chairman & Chief Executive Officer
Carrier

Adrian Button
Senior Vice President, Operations
Carrier

Carrier環境・安全・健康方針 (PDF:590KB)

安全・健康経営宣言

 日本キヤリアグループでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員までの浸透を図るため、安全・健康経営宣言を制定し、安全・健康経営における従業員および会社の果たすべき役割を明記しました。

『日本キヤリア 安全・健康経営宣言』

 働く人々が、職種や職位、勤務地に関わらず、安全・健康・快適に能力を十分発揮して働くことを通して、Well-beingであることが企業成長の基盤であると考え安全・健康経営を推進します。

日本キヤリアの従業員は

• 安全・健康に対し、責任をもち、主体的に行動します。
• 怪我や疾病がない状態を目指すばかりでなく、 さらに快適に安全に健康に働くことを追求し続けます。

そのために、

• 安全・健康・快適に働くための障害となる課題発掘と改善に取り組みます。
• 活発なコミュニケーションを大切にします。
• ワークライフバランスの良い働き方を尊重します。

２０２４年５月１日
日本キヤリア株式会社
取締役社長　久保　徹

日本キヤリア 安全・健康経営宣言（PDF:184KB）

健康経営優良法人2025認定

 日本キヤリアは、「健康経営優良法人2025」に認定されました。8年連続の認定取得となります。 当社は、事業活動に関わるすべての人が企業にとって大切な経営資源であるとし、働く人の安全と心身の健康を前提とした、いきいきとした活気ある人と組織作りに向けて活動に取り組んでいます。
＊健康経営優良法人とは：法人を対象とする経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人認定制度」です。この制度は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する事で、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。

認定証（PDF:1.90MB）

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）

 2021年1月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2008年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令順守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。
 日本キヤリアグループは、従業員による活発な安全健康活動の展開をとおして、当社で働く全ての人の更なる健康と安全、疲労やストレスの少ない快適な職場環境の形成を推進し、お客様やその他のステークホルダー（利害関係者）の皆様へ信頼をお届けできる企業を目指します

認定証（PDF:1.59MB）

安全健康推進体制

 日本キヤリアグループの安全健康管理活動は、経営トップから従業員までのライン管理を中心に、各事業所またはグループ会社単位で展開しています。
 各事業所、グループ会社では、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、部門や職場委員会を立ち上げるなど、作業内容や、工程のリスクに応じた柔軟かつ、積極的な取り組みを実践しています。 また、工場とは異なったリスクが想定される、各支社レベルでも安全衛生委員会を開催するなど、ニーズに合った活動に取り組んでいます。

日本キヤリアグループ全社体制

安全

安全健康に関する意識啓発

 日本キヤリアグループでは、経営トップより安全健康基本方針を制定しています。その中には重要項目として安全健康に関するコミットが含まれており、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。
 また、事業所、支社等の各拠点においては、月初めに行われる安全祈願や朝礼の場を通じ、拠点長からのメッセージや業務特有なリスクに対する啓発活動を展開しています。

安全への取り組み

 日本キヤリアグループ内における労働災害を分析すると、不安全な状態の機械・装置への接近が原因で機械に巻き込まれるケースや、安全柵・安全ガードを外したり、無効化して挟まれたり、歩行中に転倒するケースなど、人的要因が起因の災害が発生しています。減少傾向ではありますが、製造拠点では災害が度々発生しております。従業員の労働災害を未然に防止するため、日本キヤリアグループは機械・装置への二重の工学的な安全対策、安全教育、災害のリスク削減、作業場の改善、リスクアセスメント等の様々な取り組みを実施しております。

安全関連データ

労働災害

発生率（度数率）の推移

 度数率は労働時間100万時間当たりの労働災害発生率（休業1日以上）を表す指標で、職場の安全性を知るための目安となります。度数率が高いほど、労働災害の発生件数が多いことを表しており、日本キヤリアは全国全電気機械器具製造業の平均より下回っております。

※ 全産業平均、製造業平均、電気機械器具製造業平均度数率は、2022年の厚生労働省の統計に基づく。

各拠点の災害件数の推移

安全教育

 日本キヤリアグループでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
また、災害をシミュレーションで体験する体感型安全教育や、交通事故に対する危険予知訓練など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

災害のリスク削減

日本キヤリアグループは従業員の労働災害を未然に防ぐための快適な職場環境の維持・改善に努めております。数多くの巡視や環境測定等により現場の現状を把握することで発生源の対策、作業方法の改善や教育等を行い、グループ全体の災害リスクの削減をしております。その中の一部をご紹介いたします。

• 保護具類着用

 製造・サービスに関わる業務従事者には、保護メガネの配布をしております。また、安全健康の維持のため防塵用マスクや切創防止ガードといった保護具類の着用の義務化や正しい着用方法の教育等の徹底化をしております。



• 電気安全

 電気による災害を防止するため、漏電遮断器付きコンセントの設置や、性能試験機から感電を360度防ぐ、ライトカーテンの設置をしております。





• 墜落・転落防止

 構内における高所や河川へ安全柵の設置をし、墜落や転落防止対策の実施をしております。



• 化学物質管理

 製造に用いる化学物質のITによる管理、SDS（安全データシート）の表示、各拠点環境法規の確実な遵守や有機溶剤・特定化学物質を使用する際の適切な作業場の設置等を随時対応しております。

リスクアセスメント

 リスクアセスメントは災害が発生してる製造現場だけではなく、災害が発生していない場所の潜在的な危険性や有害性のリスクを評価し、これを除去あるいは低減するために有用な手法です。日本キヤリアグループはリスクアセスメント活動を作業者の目線にまで展開することで、機械・装置や化学物質管理等の潜在的危険性のリスクを評価し、改善できるように教育を実施しています。

交通安全教育

 日本キヤリアグループでは、社用車や通勤途上での車・バイク・自転車を利用する社員に対して、定期的に運転免許証の確認、社用車運転前の第三者による運転者の疲れや健康状態のチェック、アルコールチェッカーの導入等による事前に事故を防止する対策や、「自動車運転交通KYT」、「交通安全教育」等を定期的に実施し、安全運転意識向上への啓発活動の展開をしています。

健康

健康に対する取り組み

 日本キヤリアグループは最大の財産である従業員が体調不良により勤務できない状況（不調休業：アブセンティーズム）や心身の不調により十分なパフォーマンスを発揮できない状況（不調勤務：プレゼンティーズム）を最小化し、従業員個々人が働きがい（エンゲージメント）を実感しながら働くことにより、会社が持続的に成長することを目指して健康経営に取り組んでいます。

  ISO45001の推進目標に健康活動を取り入れ、数値目標を設定し、すでに健康上の問題やリスクが顕在化している従業員に対する活動（ハイリスクアプローチ）によりアブセンティーズムの最小化を目指すだけでなく、Stay Healthy CJCをスローガンにして全従業員に対して、①働きやすい職場  ②ライフステージに応じた健康的な生活習慣を身につけるためのきっかけ  ③ストレスへの気づきと対処力向上のきっかけを提供する活動（ポピュレーションアプローチ）を展開しています。

戦略マップ

戦略マップ（PDF:355KB）

各種健康経営指標の推移

* 2024年8月健康保険組合変更のため把握できず

健康管理体制

 日本キヤリアグループでは全国拠点に勤務する従業員に等しく産業保健を届ける体制を整え、従業員に周知しています。各拠点の健康管理担当は毎年1日研修にてスキルアップし、統括産業医・嘱託産業医・保健師・衛生管理者と連携して健康管理に取り組みます。 統括産業医・保健師は、訪問またはオンラインを活用し保健指導や健康教育を実施します。
 2023年4月よりクラウドを活用した新健康管理システムを導入し、全従業員が、個人サイトにて健康診断結果を確認でき、精密検査結果の報告や健康相談を産業保健スタッフに直接連絡できる仕組を取り入れました。また、2024年より個人サイトに定期健診・問診・ストレスチェックの結果からAIが算出した同年代と比較しての健康度および改善アドバイスを表示しています。

健康管理

定期健康診断

 法定検査項目に加え、全年齢の従業員に対し血液検査を実施し、35歳以上の社員に対しては健康保険組合の費用補助制度を活用し、大腸がん・胃がん、腹部エコー検査、眼底・眼圧検査を実施します。全拠点の従業員に対して、定期健康診断後に対面またはオンラインによる保健指導を実施し、その年の健康テーマについてのセルフチェックに基づき個別保健指導を実施します。2021年『骨粗鬆症』、2022年『歯の健康』、2023年『塩分摂取量』、2024年『血管年齢』、2025年は『アイフレイル』がテーマです。

 外国人技能実習生へは、タイ語の問診票を準備し、各種健診・ストレスチェック、保健指導を従業員と同様に実施しています。精密検査を要する場合、受診結果を確認するまで保健師・産業医が繰り返し医療機関の受診を促し、生命に危険が及ぶリスクのある所見がある社員については拠点健康管理担当と連携し対応します。

特殊・特定業務健康診断

 各種有害業務・交代勤務従事者について法令に基づく健康診断を実施しており毎年受診率100%です。

過重労働対策

 1か月の残業時間が45時間以上の従業員は役職者も含めて時間外超過健康診断の対象となります。45時間以上80時間未満では蓄積疲労チェックにて抽出された従業員、および残業時間が80時間以上の従業員は翌月に産業医面談を受診することを義務付けており、受診率100％です。

海外勤務者

 会社が予防接種費用を負担し、赴任前後では産業医による赴任可の判断を経て赴任します。赴任中も年に一度の健康診断を義務付け、結果にもとづき保健指導をします。

ハイリスクアプローチ

就業制限

 重症糖尿病・高血圧などの心疾患・脳血管疾患ハイリスク者には交代勤務や海外出張、長時間残業などを禁止する就業制限を産業医が指示します。

メタボリックシンドローム対策：特定保健指導

 特定保健指導対象の従業員に対してだけでなく、メタボリックシンドロームに該当する40歳以下や服薬中の従業員に対しても保健師による保健指導を就業時間内に実施します。

治療と就労の両立支援

 病気療養することになった場合、上長は本人の休業に至る状況を産業保健スタッフと共有して休業開始時から復職に備えた準備を開始します。職場復帰には、産業医・管理者・HR担当による復職前面談が必須です。回復が不十分な場合には産業医の判断にて就業制限配慮のもと就業し、復職後も定期的に産業医面談を行い体調に応じた就業配慮が指示されます。病気療養期間中は、健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

ポピュレーションアプローチ～働きやすい職場づくり～

働き方改革

 定期的に『パルスサーベイ』を実施して、従業員のエンゲージメントを調査しています。従業員が会社のために貢献したいと思って仕事をしているかを把握し、会社の課題が何なのかをそれぞれのチームで話し合いをします。チームで改善に取り組むとともに、会社全体でもより従業員が働きやすさ、働きがいを感じられるような取り組みを推進しています。
 本社では、2021年秋にテレワークとオフィスワークを併用した新しい働き方ハイブリッドワークを導入しました。週5日勤務のうち、オフィスワーク、テレワーク、その他（出張・休暇）における理想的な比率を4:4:2と設定し、各従業員がその週の業務に合わせて「いつ・どこで・何をやるかを計画して働く」ことを推進しています。

I&Dカウンシル

 Carrier Globalでは、「Inclusion and Diversity」（包摂性と多様性：各個人の特性や特質をありのままに受け止め、多様性を持つこと。以下I&Dと記載。）の活動を推進しています。日本でも2023年5月、I&Dカウンシルを発足。組織が多様性を受け入れることにより一人一人が帰属意識を感じ、また公平であると感じることができるような風土の企業を目指し、これを事業成長につなげるための様々な取り組みを展開しています。またERG（Employee Resource Group：従業員リソースグループ）と呼ばれる自主活動としてWomen’s Empowerment（略称WE）およびForeign Employee Supporters （略称FES）を発足し、様々な啓発活動を実施中です。
2024年～2025年の主な活動は以下の通りです。
 2024年、1月には社内で各国のお正月を紹介するCulture Celebration Dayイベントを旧本社の川崎と富士事業所にて実施しました。日本キヤリアでは以前から様々な国籍の方が働いています。
 2024年は女性社員とのランチ会および各拠点との意見交換会を実施し、社内でマイノリティと感じる瞬間はどんな時か、そしてその具体的な内容など、普段声に出して言いづらいことを聞き出すことができました。
 2025年、3月7日には今年も国際女性デーを記念し、WE主催で講演会を開催しました。講演者に株式会社ワークシフト研究所 代表取締役社長の小早川優子さんをお迎えし、「自分のキャリアを選べる社会に」をテーマにお話いただきました。
 多様な人材の育成、成長を促すサポート体制を構築することを目的に2023年からスタートしたメンタリング制度は初年度には30名を超える方々がメンティーとして参加され、現在は2期目が進行中、2025年7月には第3期目のメンタリング参加者の募集を始める計画です。
 またLGBTQ＋関連では、2024年7月にCarrier全社での当事者ERGから演者を招き、アライシップセミナーを開催したことを皮切りに、企業としてLGBT平等法導入への賛同を表明し、2024年10月に大阪レインボーフェスタ、2025年6月には東京プライドといったLGBTQ+コミュニティを支援するイベントにも参画しています。

快適職場づくり

• 日本キヤリアでは快適職場ガイドラインを作成し、職場環境管理の指標としています
• 富士事業所には42名の第1種衛生管理者有資格者が在籍しています。

 富士事業所19職場および津山事業所、掛川開発センターの代表衛生管理者は、快適職場づくりのキーパーソンとして、毎週、職場チェックシートに基づく巡視や定期的な照度・騒音・温室度測定、毎月の健康教育を自職場に展開しています。
 健康教育資料はポータルサイトに掲示し、各拠点の安全衛生委員会でも展開されます。

ワークプレイス

本社

 2024年5月に社名変更と同時に本社も移転、設えも新たにスタートしました。業務の効率向上の為、大崎本社では全てのデスク席に可動スタンド付きのデスクモニター、キーボード、マウスとドッキングステーションを設置し、快適に業務ができるようにしています。

 また、収容人数が異なる会議室を多数用意し、大型モニター、カメラ、スピーカーを常設、入室と同時に会議が始められる設えとしたり、一人で集中して仕事ができるフォーカスルーム、Web会議専用ブースなどを各所に配置し、「いつ・どこで・何をやるかを計画して働く」ことがより可能なオフィスを実現しました。
 特に従業員に好評なのは、一息いれたり、楽しく仲間と食事ができるブレイクルームです。ブレイクルームはイベント会場としても利用が可能で、プロジェクターや音響設備も完備しています。

 また、体調不良時に一時的に横になったり、育児中の働くママが搾乳できるよう施錠付きの休養室も設けています。昼休みに短時間のお昼寝で利用されている方もいるようです。

富士事業所の技術棟e-THIRD

 富士事業所の技術棟e-THIRDは、従業員のウェルビーイングを重視した革新的なデザインで注目を集めています。快適なカフェテリア、緑豊かな共有スペース、集中ブースは、働く人々の生産性と満足度を高めるために計画されています。これらの空間は、ストレスを軽減し、リラックスと集中のバランスを取りながら、クリエイティブな思考を促進することを目的としています。また、e-THIRDは、最新の空調技術を駆使した実証試験所でもあり、省エネルギーと快適性を追求する弊社の姿勢を象徴しています。このような環境は、従業員が自らの能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すための理想的なオフィスとなっています。

喫煙対策

 2020年より就業時間内禁煙、2022年4月より全拠点で敷地内完全禁煙となりました。

ポピュレーションアプローチ～ライフステージに応じた健康的な生活習慣の獲得～

Stay Healthy CJC!

 ISO45001推進目標の一つに、ヘルスリテラシーの向上を掲げ年間計画にもとづき活動をしています

ヘルシーI&Dオンラインワークショップ&テーマレポート

 生活習慣改善や仕事との両立をテーマとしたワークショップを3か月毎に開催し、ワークショックの様子や参加者コメントを紹介するテーマレポートを社内ポータルにて展開しています。
 2023年は、第1回「ストレス耐性を高める秘訣」と題し、メンタル不調での休業歴をのりこえ活躍している社員で実施し、周囲に相談したら助けてもらえるよとメッセージが発信されました。第2回「仕事と介護の両立」では現在または過去に介護経験のある社員から介護は突然やってくる、支援先に早くたどりつくことの必要性が語られました。第3回「ママ社員のワーク・ライフバランス」、第4回「働く女性の健康増進」をテーマに行いました。ワークショップで出た意見から、社内介護相談窓口の設置、生理休暇についての再周知、体調不良の際利用できる長椅子を女子更衣室内に設置等に繋がりました。
 2024年第1回「九死に一生スペシャル」では脳血管疾患、心疾患、がん等の闘病経験を経て活躍中の社員9名が闘病ビフォアとアフターの行動を紹介し、「健康を過信するな」「周囲の忠告には耳を傾けろ」「体調の異変を感じたら病院を受診してほしい」と従業員へのメッセージが発信されました。第3回「部下の不調を見逃さない」ではメンタル不調の部課の休業開始から復職を経験した管理者にて対応の振り返り、第4回「治療（がん）と仕事の両立」では女性のがん経験者のみで、2025年第1回「単身赴任者」では単身赴任中のライフワークバランスのとり方。第2回は初めてオープン開催し、「健康自慢　生活習慣改善で劇的ビフォーアフター」では3名の減量成功者の体験談が語られました。

 この取り組みは　第11回健康寿命を延ばそうアワードにて厚生労働省 健康局長 優良賞 企業部門を受賞しました。　

オンラインオープンライブ健康セミナー

 全従業員を対象に2024年は 　『子宮頸がん予防～HPVワクチンキャッチアップ～』『SOSの出し方教育』の2つのセミナーを社外講師を招いて実施しました。セミナーの動画はポータルサイトにアップし、ライブ参加できなかった社員も視聴できます

年代別健康教育

 年度に30歳・40歳・50歳・59歳を迎える従業員には、年齢に応じた健康課題の予防を目的としたオンラインによるライブ健康教育を実施します。

社員食堂

 富士事業所食堂は、県民の健康づくりのための食環境の向上に取り組んでいることが評価され、しずおか健幸惣菜パートナーの社内食堂部門に認定されています。富士市で認定されているのは2社のみです。

ポピュレーションアプローチ～ストレスの気づきと対処（メンタルヘルス）

 従業員のメンタルヘルス不調の予防、早期発見、適切な対応、復職後の再発防止を目指します。

ストレスチェック

 面談を希望する高ストレス者に対し、産業医面談を実施します。2024年は高ストレス者のうち14％が産業医面談を希望し、希望者全員と面談を実施しました。

メンタルヘルス教育

 入社時・昇格時にメンタルヘルス教育を実施します。マネージャー職は年に1-2回の教育および、ケーススタデイを中心とした学ぶメンタルヘルスマネジメント研修を繰り返し受講します。

1on1ミーテイング

 マネージャーは部下一人ひとりと1on1ミーテイングを定期的に行い、業務の進捗を確認するとともに、仕事、職場の悩みや仕事に影響のある個々の事情を共有します。

社外電話・メール相談窓口

 Carrier社の社外EAPでは、仕事や家庭での、あらゆる悩みや不安（健康に関する困りごと以外の、キャリアやお金、教育、介護のことなどもＯＫ）を、外部の専門家が相談に応じます。

ポピュレーションアプローチ～救急体制～

 富士事業所、津山事業所、掛川開発センターでは救急手当普及員資格をもつ従業員により、救急蘇生法教育を定期的に実施し、現在114名の普通救命員有資格者が在籍しています。また、災害時に効率的に救護活動を行えるよう災害トリアージ訓練を毎年実施しています。