安全健康活動

環境・安全・健康方針

私たちCarrierグループは、働く人々、ステークホルダー、環境の保護を最優先に取り組んでいます。安全と環境に配慮し、社会的責任のある製品設計、調達、生産、販売、サービスを提供して、すべての人が安全で快適に働けるよう、日々改善に取り組んでいます。

この方針に示した目標を達成するために、私たちは以下のことを推進します：

働く人々

• すべての働く人に対し、災害のない安全な職場環境を提供します。
• 環境および労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善し、維持していくために必要な資源を確保します。
• すべての働く人と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
• 本質的な安全対策を基本とし、個々の安全意識向上と労働災害を誘発する危険源の除去およびリスク低減活動を展開します。

環境と地域社会

• 環境と地域社会への影響を最小限に抑え、関連する法令およびその他の要求事項を遵守した製品とサービスを提供します。
• エネルギーや水の使用、廃棄物管理、化学物質の大気排出において、世界トップクラスの環境負荷低減を実現するとともに、地域社会と積極的に連携した環境活動を推進します。
• デジタル技術を活用して、設計からサービスまでのバリューチェーン全体でデータを分析し、正確な業務報告、積極的なリスクの特定と管理を行います。
• 環境および労働安全衛生マネジメントシステムを通じて目標を設定し、パフォーマンスを継続的に改善します。

ステークホルダー

• 世界中で適用されるすべての関連する法令、規制、およびその他要求事項を十分遵守すべく、業務を管理します。
• すべての事業上の意思決定において、適切な見直しを行い、環境・安全・健康の側面から、影響、危険・有害性、およびリスクを低減します。
• 環境への取り組み、働く人々の安全健康、事業継続のための社会的責任などのテーマについて、リスクの高いサプライヤに積極的に働きかけと支援をします。
• 環境および労働安全衛生マネジメントシステムは、新たな環境・安全・健康面への影響、危険・有害性、リスクを事前に特定し、管理することにより、顧客の期待に応え、事業の継続を確実にします。

環境・労働安全衛生は共有の責任であり、私たち全員が責任を負っています。全従業員が自らの頭で考え、問題の早期発見、ヒヤリハット、事故、災害などの報告、必要に応じて作業を中断すること、が求められます。また、これらを日々の事業活動の中で認識し、推進します。

David Gitlin
Chairman & Chief Executive Officer
Carrier

Mike Duijser
Senior Vice President, Operations
Carrier

Carrier環境・安全・健康方針 (PDF:372KB)

安全・健康経営宣言

 日本キヤリアグループでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員までの浸透を図るため、安全・健康経営宣言を制定し、安全・健康経営における従業員および会社の果たすべき役割を明記しました。

『日本キヤリア 安全・健康経営宣言』

 会社の持続可能な成長のためには、働く人が安心して仕事に取組み、十分に能力を発揮できる環境が必要です。
 その実現のため、全員の安全と健康を最優先に考える「安全健康経営」を推進します。

日本キヤリアの従業員は

• 安全・健康に対し責任をもち、主体的に行動します。
• 怪我や疾病がない状態を目指すだけでなく、働く仲間たちと共に、さらに安全で快適に働くことができる環境づくりを追求します。

そのために、

• 安全・健康・快適に働くための障害となる課題の発掘と、改善に取り組み続けます。
• 活発なコミュニケーションを大切にします。
• ワークライフバランスを充実させた働き方をします。

2026年4月1日
日本キヤリア株式会社 取締役社長
丸山 峰生

日本キヤリア 安全・健康経営宣言（PDF:221KB）

健康経営優良法人2026（大企業法人部門）ホワイト500認定

 日本キヤリアは、「健康経営優良法人2026（大企業法人部門）ホワイト500」に認定されました。8年連続の認定取得となります。 当社は、事業活動に関わるすべての人が企業にとって大切な経営資源であるとし、働く人の安全と心身の健康を前提とした、いきいきとした活気ある人と組織作りに向けて活動に取り組んでいます。
＊健康経営優良法人とは：法人を対象とする経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人認定制度」です。この制度は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する事で、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。

認定証（PDF:1.60MB）

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）

 2021年1月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2008年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令順守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。
 日本キヤリアグループは、従業員による活発な安全健康活動の展開をとおして、当社で働く全ての人の更なる健康と安全、疲労やストレスの少ない快適な職場環境の形成を推進し、お客様やその他のステークホルダー（利害関係者）の皆様へ信頼をお届けできる企業を目指します

認定証（PDF:1.59MB）

安全健康推進体制

 日本キヤリアグループの安全健康管理活動は、経営トップから従業員までのライン管理を中心に、各事業所またはグループ会社単位で展開しています。
 各事業所、グループ会社では、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、部門や職場委員会を立ち上げるなど、作業内容や、工程のリスクに応じた柔軟かつ、積極的な取り組みを実践しています。 また、工場とは異なったリスクが想定される、各支社レベルでも安全衛生委員会を開催するなど、ニーズに合った活動に取り組んでいます。

日本キヤリアグループ全社体制

安全

安全健康に関する意識啓発

 日本キヤリアグループでは、経営トップより安全健康基本方針を制定しています。その中には重要項目として安全健康に関するコミットが含まれており、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。
 また、事業所、支社等の各拠点においては、月初めに行われる安全祈願や朝礼の場を通じ、拠点長からのメッセージや業務特有なリスクに対する啓発活動を展開しています。

安全への取り組み

 日本キヤリアグループ内における労働災害を分析すると、不安全な状態の機械・装置への接近が原因で機械に巻き込まれるケースや、安全柵・安全ガードを外したり、無効化して挟まれたり、歩行中に転倒するケースなど、人的要因が起因の災害が発生しています。減少傾向ではありますが、製造拠点では災害が度々発生しております。従業員の労働災害を未然に防止するため、日本キヤリアグループは機械・装置への二重の工学的な安全対策、安全教育、災害のリスク削減、作業場の改善、リスクアセスメント等の様々な取り組みを実施しております。

安全関連データ

労働災害

発生率（度数率）の推移

 度数率は労働時間100万時間当たりの労働災害発生率（休業1日以上）を表す指標で、職場の安全性を知るための目安となります。度数率が高いほど、労働災害の発生件数が多いことを表しており、日本キヤリアは全国全電気機械器具製造業の平均より下回っております。

※ 全産業平均、製造業平均、電気機械器具製造業平均度数率は、2022年の厚生労働省の統計に基づく。

各拠点の災害件数の推移

安全教育

 日本キヤリアグループでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
また、災害をシミュレーションで体験する体感型安全教育や、交通事故に対する危険予知訓練など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

災害のリスク削減

 日本キヤリアグループは従業員の労働災害を未然に防ぐための快適な職場環境の維持・改善に努めております。数多くの巡視や環境測定等により現場の現状を把握することで発生源の対策、作業方法の改善や教育等を行い、グループ全体の災害リスクの削減をしております。その中の一部をご紹介いたします。

• 保護具類着用

 製造・サービスに関わる業務従事者には、保護メガネの配布をしております。また、安全健康の維持のため防塵用マスクや切創防止ガードといった保護具類の着用の義務化や正しい着用方法の教育等の徹底化をしております。



• 電気安全

 電気による災害を防止するため、漏電遮断器付きコンセントの設置や、性能試験機から感電を360度防ぐ、ライトカーテンの設置をしております。





• 墜落・転落防止

 構内における高所や河川へ安全柵の設置をし、墜落や転落防止対策の実施をしております。



• 化学物質管理

 製造に用いる化学物質のITによる管理、SDS（安全データシート）の表示、各拠点環境法規の確実な遵守や有機溶剤・特定化学物質を使用する際の適切な作業場の設置等を随時対応しております。

リスクアセスメント

 リスクアセスメントは災害が発生してる製造現場だけではなく、災害が発生していない場所の潜在的な危険性や有害性のリスクを評価し、これを除去あるいは低減するために有用な手法です。日本キヤリアグループはリスクアセスメント活動を作業者の目線にまで展開することで、機械・装置や化学物質管理等の潜在的危険性のリスクを評価し、改善できるように教育を実施しています。

交通安全教育

 日本キヤリアグループでは、社用車や通勤途上での車・バイク・自転車を利用する社員に対して、定期的に運転免許証の確認、社用車運転前の第三者による運転者の疲れや健康状態のチェック、アルコールチェッカーの導入等による事前に事故を防止する対策や、「自動車運転交通KYT」、「交通安全教育」等を定期的に実施し、安全運転意識向上への啓発活動の展開をしています。

健康

健康に対する取り組み

 日本キヤリアグループは最大の財産である従業員が体調不良により勤務できない状況（不調休業：アブセンティーズム）や心身の不調により十分なパフォーマンスを発揮できない状況（不調勤務：プレゼンティーズム）を最小化し、従業員個々人が働きがい（エンゲージメント）を実感しながら働くことにより、会社が持続的に成長することを目指して健康経営に取り組んでいます。

  ISO45001の推進目標に健康活動を取り入れ、数値目標を設定し、すでに健康上の問題やリスクが顕在化している従業員に対する活動（ハイリスクアプローチ）によりアブセンティーズムの最小化を目指すだけでなく、Stay Healthy CJCをスローガンに、①働きやすい職場  ②ライフステージに応じた健康的な生活習慣を身につけるためのきっかけ  ③ストレスへの気づきと対処力向上のきっかけ（ポピュレーションアプローチ）を提供し、プレゼンティーズムの最小化とウエルビーイングの向上を目指します。

 日本キヤリアのプレゼンティーズムには睡眠が最も大きく影響しており、『6時間以上眠りましょう』を様々な場面で経営陣から呼びかけています。

戦略マップ

戦略マップ（PDF:355KB）

各種健康経営指標の推移

* 2024年8月健康保険組合変更のため把握できず

健康管理体制

 日本キヤリアグループでは全国拠点に勤務する従業員に等しく産業保健を届ける体制を整え、従業員に周知しています。2025年11月に経営戦略本部に定期健康診断の受診予約窓口一本化、健康保険組合施策の周知などを担う健康推進デスク、2026年5月に産業保健専門職で構成するヘルス＆ウェルネス推進室を新設し、健康経営推進体制を強化しました。
 各拠点の健康管理担当は毎年1日研修にてスキルアップし、統括産業医・嘱託産業医・保健師・衛生管理者と連携して健康管理に取り組みます。
 クラウドを活用した健康管理システムを導入し、全従業員が、個人サイトにて健康診断結果を確認でき、精密検査結果の報告や健康相談を産業保健スタッフに直接連絡できる仕組を取り入れています。また、個人サイトにAIが算出した同年代と比較しての健康度（Evidence Based Health Score）や推定健康寿命、および改善アドバイスを表示しています。
 ISO45001推進目標の一つに、ヘルスリテラシーの向上を掲げ年間計画にもとづき活動をします。

健康管理

定期健康診断

 法定検査項目に加え、全年齢の従業員に対し血液検査を実施し、35歳以上の社員に対しては健康保険組合の費用補助制度を活用し、大腸がん・胃がん、腹部エコー検査、眼底・眼圧検査を実施します。全拠点の従業員に対して、定期健康診断後に対面またはオンラインによる1on1ヘルスコーチング（保健指導）を実施し、その年の健康テーマについてのセルフチェックに基づき個別保健指導を実施します。2024年『血管年齢』、2025年は『アイフレイル』、2026年『歯周病予防』がテーマです。

 外国人技能実習生・特定技能へは、母国語の問診票を準備し、各種健診・ストレスチェック、1on1ヘルスコーチングを従業員と同様に実施しています。精密検査を要する場合、受診結果を確認するまで保健師・産業医が繰り返し医療機関の受診を促し、生命に危険が及ぶリスクのある所見がある社員については拠点健康管理担当と連携し対応します。

特殊・特定業務健康診断

 各種有害業務・交代勤務従事者について法令に基づく健康診断を実施しており毎年受診率100%です。

過重労働対策

 1か月の残業時間が45時間以上の従業員は役職者も含めて時間外超過健康診断の対象となります。45時間以上80時間未満では蓄積疲労チェックにて抽出された従業員、および残業時間が80時間以上の従業員は翌月に産業医面談を受診することを義務付けており、受診率100％です。

ハイリスクアプローチ

就業制限

 重症糖尿病・高血圧などの心疾患・脳血管疾患ハイリスク者には交代勤務や海外出張、長時間残業などを禁止する就業制限を産業医が指示します。

メタボリックシンドローム対策：特定保健指導

 特定保健指導対象の従業員に対してだけでなく、メタボリックシンドロームに該当する40歳以下や服薬中の従業員に対しても積極的支援相当の指導を実施します。

治療と就労の両立支援

 病気療養することになった場合、上長は本人の休業に至る状況を産業保健スタッフと共有して休業開始時から復職に備えた準備を開始します。職場復帰には、産業医・管理者・HR担当による復職前面談が必須です。回復が不十分な場合には産業医の判断にて就業制限配慮のもと就業し、復職後も定期的に産業医面談を行い体調に応じた就業配慮が指示されます。病気療養期間中は、健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

ポピュレーションアプローチ～働きやすい職場づくり～

快適職場づくり

• 日本キヤリアでは快適職場ガイドラインを作成し、職場環境管理の指標としています
• 富士事業所には42名の第1種衛生管理者有資格者が在籍しています。

 富士事業所19職場および津山事業所、掛川開発センターの代表衛生管理者は、快適職場づくりのキーパーソンとして、毎週、職場チェックシートに基づく巡視や定期的な照度・騒音・温室度測定、毎月の健康教育を自職場に展開しています。
 健康教育資料はポータルサイトに掲示し、各拠点の安全衛生委員会でも展開されます。

ワークプレイス

本社

 2024年5月に社名変更と同時に本社も移転、設えも新たにスタートしました。業務の効率向上の為、大崎本社では全てのデスク席に可動スタンド付きのデスクモニター、キーボード、マウスとドッキングステーションを設置し、快適に業務ができるようにしています。

 また、収容人数が異なる会議室を多数用意し、大型モニター、カメラ、スピーカーを常設、入室と同時に会議が始められる設えとしたり、一人で集中して仕事ができるフォーカスルーム、Web会議専用ブースなどを各所に配置し、「いつ・どこで・何をやるかを計画して働く」ことがより可能なオフィスを実現しました。
 特に従業員に好評なのは、一息いれたり、楽しく仲間と食事ができるブレイクルームです。ブレイクルームはイベント会場としても利用が可能で、プロジェクターや音響設備も完備しています。

 また、体調不良時に一時的に横になったり、育児中の働くママが搾乳できるよう施錠付きの休養室も設けています。昼休みに短時間のお昼寝で利用されている方もいるようです。

富士事業所の技術棟e-THIRD

 富士事業所の技術棟e-THIRDは、従業員のウェルビーイングを重視した革新的なデザインで注目を集めています。快適なカフェテリア、緑豊かな共有スペース、集中ブースは、働く人々の生産性と満足度を高めるために計画されています。これらの空間は、ストレスを軽減し、リラックスと集中のバランスを取りながら、クリエイティブな思考を促進することを目的としています。また、e-THIRDは、最新の空調技術を駆使した実証試験所でもあり、省エネルギーと快適性を追求する弊社の姿勢を象徴しています。このような環境は、従業員が自らの能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すための理想的なオフィスとなっています。

喫煙対策

 2020年より就業時間内禁煙、2022年4月より全拠点で敷地内完全禁煙となりました。

働き方改革

 定期的に『パルスサーベイ』を実施して、従業員のエンゲージメントを調査しています。従業員が会社のために貢献したいと思って仕事をしているかを把握し、会社の課題が何なのかをそれぞれのチームで話し合いをします。チームで改善に取り組むとともに、会社全体でもより従業員が働きやすさ、働きがいを感じられるような取り組みを推進しています。
 本社では、テレワークとオフィスワークを併用したハイブリッドワークを導入しています。週5日勤務のうち、オフィスワーク、テレワーク、その他（出張・休暇）における理想的な比率を4:4:2と設定し、各従業員がその週の業務に合わせて「いつ・どこで・何をやるかを計画して働く」ことを推進しています。

ポピュレーションアプローチ～ライフステージに応じた健康的な生活習慣の獲得～

Stay Healthy CJC!

健康経営概念の周知

絵本による健康経営概念の説明

 健康経営を従業員が推進するためには、健康経営を理解することが第一歩です。そこで、やさしい日本語でわかりやすく伝えることを目指し、絵本『日本キヤリアの健康経営って何だろう』を作成し従業員に発信しました。

健康白書

 １年間の健康に関わる活動と成果のエッセンスをまとめた健康白書を作成し、資料には各種健康指標の現状を部門比較で伝えることで、個人だけでなく組織での取り組みを目指します。

ヘルシーI&Dオンラインワークショップ&テーマレポート

 生活習慣改善や仕事との両立をテーマとしたワークショップを3か月毎に開催し、ワークショックの様子や参加者コメントを紹介するテーマレポートを社内ポータルにて展開しています。

 この取り組みは　第11回健康寿命を延ばそうアワードにて厚生労働省 健康局長 優良賞 企業部門を受賞しました。　

オンラインオープンライブ健康セミナー

 全従業員を対象に就業時間内自由参加のオンラインライブセミナーを開催します。動画はポータルサイトにアップし、ライブ参加できなかった社員も視聴できます

 2025年のがんにかかわるセミナーでは希望者には無料遺伝子検査を案内し220名の応募がありました。 乳がんのワークショップでは、専門医による講話に加え、罹患歴のある社員の体験談の紹介、家族として関わった体験談、女性部下が上司に診断を報告する１on1面談場面を設定したロールプレイなど様々な視点から乳がんについて理解を深めました。

年代別健康教育

 年度に30歳・40歳・50歳・59歳を迎える従業員には、年齢に応じた健康課題の予防を目的としたオンラインによる双方向コミュニケーションを含むライブ健康教育を実施します。2026年の50・59歳教育では転倒予防を中心テーマに理学療法士による、転倒リスクチェックおよび運動指導を中心とした内容で開催し、対象者の82％が参加しました。

e-learning

 がん：がん企業アクションのe-learnigを案内し全社員の38.6％が受講しました。
 飲酒：ISO45001対象拠点の全従業員対象に実施しました。
 メンタルヘルス：セルフケア教育を実施しました。

ウォーキングイベント

 5月のさつきラン＆ウォーク、9－11月の健康保険組合主催のヘルシーウォーキングを案内します。2026年さつきラン＆ウォークには258名の社員が参加しました。

社員食堂

 富士事業所食堂は、県民の健康づくりのための食環境の向上に取り組んでいることが評価され、しずおか健幸惣菜パートナーの社内食堂部門に認定されています。富士市で認定されているのは2社のみです。
 7月～9月の夏季期間　熱中症対策としてかき氷を無料で提供しています。

ポピュレーションアプローチ～ストレスの気づきと対処（メンタルヘルス）

 従業員のメンタルヘルス不調の予防、早期発見、適切な対応、復職後の再発防止を目指します。

ストレスチェック

 面談を希望する高ストレス者に対し、産業医面談を実施します。2025年は高ストレス者のうち17.9％が産業医面談を希望し、希望者全員と面談を実施しました。

メンタルヘルス教育

 管理職の立場にある社員は年3回HRとヘルス＆ウェルネス推進室が協働開催するメンタルヘルスマネジメント研修を繰り返し受講し、不調の予防、早期発見と適切な対応力をつけます。

EAPによるオンラインセミナー

 心理専門家によるストレス耐性を高めるオンラインセミナーを定期的に開催しています。

1on1ミーテイング

 マネージャーは部下一人ひとりと1on1ミーテイングを定期的に行い、業務の進捗を確認するとともに、仕事、職場の悩みや仕事に影響のある個々の事情を共有します。

社外電話・メール相談窓口

 Carrier社の社外EAPでは、仕事や家庭での、あらゆる悩みや不安（健康に関する困りごと以外の、キャリアやお金、教育、介護のことなどもＯＫ）を、外部の専門家が相談に応じます。

ポピュレーションアプローチ～救急体制～

 富士事業所、津山事業所、掛川開発センターでは救急手当普及員資格をもつ従業員により、救急蘇生法教育を定期的に実施し、現在114名の普通救命員有資格者が在籍しています。また、災害時に効率的に救護活動を行えるよう災害トリアージ訓練を毎年実施しています。

ステークホルダーへの健康経営の普及・支援

イベント参加の呼びかけ

 ウォーキングイベント、がんe-learning、禁煙サポート、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング、富士骨密度測定については関係協力会社、派遣社員、一部ご家族なども対象として案内しました。

ファミリーデイ

 社員のご家族に対し、健康経営の取り組みを紹介し、社員への健康メッセージを集めました。

日本キヤリア（株）安全衛生協力会

 フィールド・サービスグループでは取引先工事業者約800社で構成する日本キヤリア（株）安全衛生協力会を立ち上げており、全国12の地域に分かれて毎年春に安全衛生大会を開催し、安全衛生基本方針や年間活動計画、過去の災害事例の共有、安全健康標語の表彰、講師を招いての安全衛生教育などを実施しています。
 2025年から統括産業医が参加し、健康経営での具体的な取り組みを説明し、アンケートでは健康経営推進について相談希望調査し、対応しています。