安全健康活動

安全健康基本方針

 東芝キヤリアグループは、安全健康への誓いを、経営トップ自らが宣言し、従業員全員が共有することを目的として、2008年4月に「東芝キヤリアグループ安全健康基本方針」を制定し、2019年の東芝グループ理念体系の改定を機に一部内容を見直しました。見直しに際しては、新しい安全衛生マネジメントシステム規格であるISO45001の要求事項を踏まえながら、請負業者も含む事業にかかわる多様な立場の働く人々への配慮を明記しています。

『東芝キヤリアグループ安全健康基本方針』

 東芝キヤリアグループは、人間尊重を旨とする「東芝グループ経営理念」のもと、ヒートポンプ技術を軸に、お客様の様々なご要望に的確にお応えできる熱応用ソリューションによる最高品質の製品・サービスを提供することにより、社会並びに地球環境に貢献し、グローバルに成長する「環境創造企業」を目指し、事業活動を展開していきます。
　そのために、全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
2. 労働安全衛生法規等およびグループ各社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
3. 次の事項について目標を定め、実行します。
   • (1)本質的な安全対策を基本とし、労働災害を誘発する危険源の除去および繰返し発生する切れ擦れ、挟まれ巻込まれ、墜落転落災害のリスク低減に注力する
   • (2)疾病予防と心身の健康保持増進に向け、高齢化、メンタルヘルス、メタボリックシンドロームへの対応を重点的に取り組む
   • (3)交通安全施策の展開と安全運転スキル向上による交通事故の撲滅
4. グループの事業に関わる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
5. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。

２０２０年３月１日
東芝キヤリア株式会社
取締役社長 久保　徹

日本語版（PDF:274KB）

英語版（PDF:300KB）

中国語版（PDF:307KB）

安全健康経営宣言

 東芝キヤリアグループでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員までの浸透を図るため、2019年3月に最高安全健康責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）により、安全健康経営宣言を制定し、安全健康経営における、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記しました。

『東芝キヤリアグループ安全健康経営宣言』

 東芝キヤリアグループは、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進します。
 この実現のため、「東芝キヤリアグループ安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指します。

1. 経営層（各部門のリーダー）は、「安全健康経営」を率先垂範します
   • ▽ 安全健康の各種指標を経営の最重要指標のひとつと捉え、その改善の重要性を発信します
   • ▽ 自社の安全健康上の課題・リスクに見合った経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入します
2. 管理職は、部下の安全と健康を確実に配慮します
   • ▽ 日々の労務管理の中で部下の安全健康に気を配り、課題があれば適時適切に対処します
   • ▽ 社内規則に従い、部下の安全健康を担保する機会・時間を適切に確保します
   • ▽ コミュニケーションの良い、活気溢れる職場づくりに努めます
3. 安全健康スタフは、事業場の安全健康文化の醸成に努めます
   • ▽ 日々事業場の安全健康上の課題を分析し、予防安全、疾病の一次予防に注力します
   • ▽ 自らの専門性を高め、ライン・部門に対し適切な支援・助言・指導を行います
   • ▽ 継続的な安全健康管理を担保するため、協力者を含む安全健康人材の育成に努めます
4. 従業員は、自律的かつ相互間の安全と健康の確保に努めます
   • ▽ 従業員の皆さんに次の事項をお願いします
   •  ▼ 関係諸機関が提供する各種の制度・機会を活用し、自身の安全確保、健康保持増進に努める
   •  ▼ 自身と家族の安全と健康は東芝グループにとってのかけがえのない財産と心得、日頃から安全第一の行動、 健康第一の生活習慣を心がける
   •  ▼ 自身で解決困難なことは、「上司や同僚」、「安全健康スタフ」、「各種外部相談窓口」等に相談する
   •  ▼ 周囲の人々の様子と環境についても気を配り、相互に助け合いながら、安全と健康を確保できる職場づくりに 努める

２０２０年３月１日
東芝キヤリア株式会社
執行役員 榊原　毅

日本語版（PDF:281KB）

英語版（PDF:342KB）

中国語版（PDF285KB）

労働安全衛生マネジメントシステム

 2008年に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「OHSAS18001」の認証を取得し、リスクアセスメントを起点とした、継続的なリスク低減活動を推進しています。今年は、「ISO45001」認証への移行に向け準備中です。

安全健康推進体制

 東芝キヤリアの安全健康管理活動は、経営トップから従業員までのライン管理を中心に、各事業所またはグループ会社単位で展開しています。
 各事業所、グループ会社では、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、部門や職場委員会を立ち上げるなど、作業内容や、工程のリスクに応じた柔軟かつ、積極的な取り組みを実践しています。
 また、工場とは異なったリスクが想定される、各支社店レベルでも安全衛生委員会を開催するなど、ニーズに合った活動に取り組んでいます。

東芝キヤリアグループ全社体制

富士事業所体制

安全

安全健康に関する意識啓発

 東芝キヤリアグループでは、経営トップより安全健康基本方針を制定しています。その中には重要項目として安全健康に関するコミットが含まれており、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。
 また、事業所、支社店等の各拠点においては、月初に行われる安全祈願や朝礼の場を通じ、拠点長からのメッセージや業務特有なリスクに対する啓蒙活動を展開しています。

安全教育

 東芝キヤリアグループでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
 また、災害をシミュレーションで体験する体感型安全教育や、交通事故に対する危険予知訓練など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

労働災害の発生状況

 2018年度の国内東芝キヤリアグループの労働災害の発生率（休業度数率）は前年度とほぼ同様であり、これは全国製造業平均を大きく下回る水準にあります。2019年度の災害発生件数は休業0件、不休業6件の計6件で前年度に比べると、休業災害が無かったものの、不休災害が2件増加しました労働災害防止活動は、安全健康推進目標を定め、それに基づいて各事業場が自らの固有課題を交えながら推進目標および推進計画を策定し、労働災害防止に向けた活動を進めています。

健康

 東芝キヤリアでは全国拠点に勤務する従業員が等しく健康管理される体制を整えています。
 各拠点の健康管理担当は毎年1日の集合研修に参加してスキルアップし、統括産業医・嘱託産業医・保健師・衛生管理者と連携して健康管理に取り組みます。 統括産業医・保健師は鹿児島から旭川までの各拠点を定期的に訪問し、保健指導や健康教育を実施します。

東芝キヤリア　健康管理の重点施策

定期健康診断

 法定項目に加え、全年齢の従業員に対し血液検査を実施し、事業場健診では東芝健康保険組合の費用補助制度を活用し、大腸がん・肺がん・胃がん検診、腹部エコー検査、眼底検査も実施します。各自の定期健康診断結果はパソコンで確認できます。定期健康診断後は、その年の健康テーマについてのセルフチェックに基づき、個別保健指導を実施します。
 2017年は適正飲酒、2018年は睡眠時無呼吸症候群、2019年は便秘、2020年はCKDと動脈硬化をテーマとしました。

 2018年から2019年にかけては2182名への睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング問診結果から、220名に簡易無呼吸検査を実施し、22名がCPAP（持続陽圧呼吸療法）治療を開始しました。
 新規治療開始者での、Wfun（Work Functioning Impairment Scale）得点による労働生産性調査では　治療前16.1点から治療後13.0点　と明らかな改善が見られました。今後も数年ごとにスクリーニングを実施します。

 重症糖尿病・高血圧などの脳血管疾患ハイリスク者には交代勤務や海外出張などを禁止する就業制限を指示します。さらにメタボリックシンドローム（予備軍含む）社員に対しては40歳以下、服薬中であっても保健師による特定保健指導を実施しています。

• 過重労働対策：一か月の残業時間が45時間以上の従業員は役職者も含めて時間外超過健康診断の対象となります。抽出された従業員　および　残業時間が80時間以上の従業員は翌月に産業医面談を受診することを義務付けています。対象者数は2016年度の実績に比較し、2019年度は55%削減しました。
• 海外勤務者：東芝グループでは、予防接種費用を会社が負担し、赴任中も年に一度の健康診断を義務付け、結果について指導しています。また、統括産業医による、海外医療巡回を定期的に実施しています。
• 外国人技能実習生：タイ語・ベトナム語の問診票を準備し、各種健診・ストレスチェック、保健指導を従業員と同様に実施しています。

健康増進

• 年度に30歳・40歳・50歳・60歳を迎える従業員には、年齢に応じた健康課題の予防を目的とした集合健康教育を実施します。2020年度からは、事前に体力測定を実施し、結果に応じた指導を取り入れます。
• 従業員を受動喫煙から守り、禁煙を促すために、全ての拠点の屋内喫煙所を2019年12月末廃止しました。更に,2020年1月より就業時間内禁煙としました。禁煙を希望する従業員に対しては、保健師による禁煙サポートも実施しています。

メンタルヘルス

 従業員のメンタルヘルス不調の予防、早期発見、適切な対応、復職後の再発防止を目指します。

• ストレスチェックでは面談を希望する高ストレス者に対し、産業医面談を実施します。管理者は、自職場の組織診断結果をパソコン画面にて確認できます。さらに統括産業医による職場報告会を実施しています。（2019年度44回実施　282名参加）
• 入社時・昇格時にメンタルヘルス教育を実施します。さらに課長職には、事例発生時に適切に対応し、職場復帰後に再休業をさせないマネジメントを学ぶメンタルヘルスマネジメント研修を繰り返し実施します。中途入社の従業員には、社内ネットワーク強化にてレジリエンスを高めることを目指した集合教育も実施します。東芝グループの全従業員に対してのメンタルヘルスe-learnig教育も定期的に実施しています。

 富士事業所では1987年から積極的傾聴法を中心とした2日間のラインリスナー育成研修を継続実施しています。現在在籍している116名のラインリスナーは、あいさつ、気づき、声かけを日常的に行い、ストレス耐性の高い職場を目指します。毎年1回のレベルアップ教育では、事例検討を実施し、職場ソーシャルサポートの強化を目指します。

社外電話・メール相談窓口

 東芝健康組合の運営する、社外EAPによる「こころとからだの健康相談窓口」では、従業員だけでなく、家族のからの相談にも対応します。

治療と就労の両立支援

 病気療養後の職場復帰では、産業医・管理者・人事担当による復職前面談が必須です。回復が不十分な場合には産業医が就業制限を指示します。病気療養期間中は、東芝健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

感染症対策

 一部の事業所では地方自治体から風疹抗体検査のクーポン券が送付されている従業員は、定期健康診断と同時に抗体検査を受けられます。新型コロナウイルス感染対策では、社会情勢や最新情報に基づき、BCPを適宜見直し、社内に周知しています。

快適職場づくり

 東芝キヤリアでは快適職場ガイドラインを作成し、職場環境管理の指標としています。富士事業場には54名の第1種衛生管理者有資格者が在籍しています。構内23職場の代表衛生管理者は、快適職場づくりのキーパーソンとして、毎週の衛生チェック巡視や定期的な照度・騒音・温室度測定、毎月の健康教育を自職場に展開しています。職場チェックシートは毎月報告されます。健康教育の資料はポータルサイトに掲示し、各拠点の安全衛生委員会でも活用されます。

2019年教育

重筋作業改善プロジェクト

 富士事業所の製造部では　腰部への負担の少ない働きやすい生産ラインをめざし、人間工学の考えを取り入れた独自の評価シート（楽らく快善シート）を用いて作業動作の身体リスク評価を行い、リスクレベル高い作業を減らすよう、計画的なライン改善に取り組んでいます。

働き方改革

 従業員のエンゲージメントと労働生産性の向上を目指して、2019年4月にSmart Works!20　プロジェクトを立ち上げました。経営トップが働き方改革をコミットし、各職場での生産性向上活動に取り組んでいます。また、在宅勤務制度の試行や、社内向け業務の簡素化、会議のペーパーレス化、ITの活用を推進しました。若手従業員のワークショップを開催し、若手の意見を活動に反映させる取り組みも行っています。

救急体制

 富士事業所・津山事業所・掛川事業所では救急手当普及員資格をもつ社員により、救急蘇生法教育を定期的に実施し、現在119名の有資格者が在籍しています。富士事業所では災害時に効率的に救護活動を行えるよう災害トリアージ訓練を毎年実施しています。

取り組みの成果

※目標値は全国値を参考に設定

健康経営優良法人2020　認定証