日本キヤリア株式会社

安全健康活動

安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進を目指して

環境・安全・健康方針

 私たちCarrierグループは、働く人々、ステークホルダー、環境の保護を最優先に取り組んでいます。安全と環境に配慮し、社会的責任のある製品設計、調達、生産、販売、サービスを通じて、すべての人が安全で快適に働けるよう、日々改善に取り組んでいます。この方針に示した目標を達成するために、私たちは以下のことを推進します。

働く人々

  • すべての働く人に対し、災害のない安全な職場環境を提供します。
  • 環境および労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善し、維持していくために必要な資源を確保します。
  • すべての働く人と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
  • 本質的な安全対策を基本とし、個々の安全意識向上と労働災害を誘発する危険源の除去およびリスク低減活動を展開します。

環境と地域社会

  • 環境と地域社会への影響を最小限に抑え、関連する法令およびその他の要求事項を遵守した製品とサービスを提供します。
  • エネルギーや水の使用、廃棄物管理、化学物質の大気排出において、世界トップクラスの環境負荷低減を実現するとともに、地域社会と積極的に連携した環境活動を推進します。
  • デジタル技術を活用して、設計からサービスまでのバリューチェーン全体でデータを分析し、正確な業務報告、積極的なリスクの特定と管理を行います。
  • 環境および労働安全衛生マネジメントシステムを通じて目標を設定し、パフォーマンスを継続的に改善します。

ステークホルダー

  • 世界中で適用されるすべての関連する法令、規制、およびその他要求事項を十分遵守すべく、業務を管理します。
  • すべての事業上の意思決定において、適切な見直しを行い、環境・安全・健康の側面から、影響、危険・有害性、およびリスクを低減します。
  • 環境への取り組み、働く人々の安全健康、事業継続のための社会的責任などのテーマについて、リスクの高いサプライヤに積極的に働きかけと支援をします。
  • 環境および労働安全衛生マネジメントシステムは、新たな環境・安全・健康面への影響、危険・有害性、リスクを事前に特定し、管理することにより、事業の継続を確実にします。

 環境・労働安全衛生は共有の責任であり、一人ひとりが自らの責任を負っています。全従業員が自らの頭で考え、問題の早期発見、ヒヤリハット、事故、災害などの報告、必要に応じて作業を中断すること、が求められます。また、これらを日々の事業活動の中で認識し、推進します。

David Gitlin
Chairman & Chief Executive Officer
Carrier

Adrian Button
Senior Vice President, Operations
Carrier

Carrier環境・安全・健康方針 (PDF:433KB)

安全・健康経営宣言

 日本キヤリアグループでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員までの浸透を図るため、安全・健康経営宣言を制定し、安全・健康経営における従業員および会社の果たすべき役割を明記しました。

『日本キヤリア 安全・健康経営宣言』

 働く人々が、職種や職位、勤務地に関わらず、安全・健康・快適に能力を十分発揮して働くことを通して、Well-beingであることが企業成長の基盤であると考え安全・健康経営を推進します。

日本キヤリアの従業員は

  • 安全・健康に対し、責任をもち、主体的に行動します。
  • 怪我や疾病がない状態を目指すばかりでなく、 さらに快適に安全に健康に働くことを追求し続けます。

そのために、

  • 安全・健康・快適に働くための障害となる課題発掘と改善に取り組みます。
  • 活発なコミュニケーションを大切にします。
  • ワークライフバランスの良い働き方を尊重します。

2024年5月1日
日本キヤリア株式会社
取締役社長 久保 徹

日本キヤリア 安全・健康経営宣言(PDF:228KB)

健康経営優良法人2024認定

 日本キヤリアは、「健康経営優良法人2024」に認定されました。2019年度から6年連続の認定取得となります。 当社は、事業活動に関わるすべての人が企業にとって大切な経営資源であるとし、働く人の安全と心身の健康を前提とした、いきいきとした活気ある人と組織作りに向けて活動を本格化しています。
*健康経営優良法人とは:法人を対象とする経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人認定制度」です。この制度は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する事で、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。

健康経営優良法人2024認定証

認定証(PDF:1.86MB)

労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)

 2021年1月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2008年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令順守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。
 日本キヤリアグループは、従業員による活発な安全健康活動の展開をとおして、当社で働く全ての人の更なる健康と安全、疲労やストレスの少ない快適な職場環境の形成を推進し、お客様やその他のステークホルダー(利害関係者)の皆様へ信頼をお届けできる企業を目指します

ISO45001 認定証

認定証(PDF:1.59MB)

安全健康推進体制

 日本キヤリアグループの安全健康管理活動は、経営トップから従業員までのライン管理を中心に、各事業所またはグループ会社単位で展開しています。
 各事業所、グループ会社では、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、部門や職場委員会を立ち上げるなど、作業内容や、工程のリスクに応じた柔軟かつ、積極的な取り組みを実践しています。 また、工場とは異なったリスクが想定される、各支社レベルでも安全衛生委員会を開催するなど、ニーズに合った活動に取り組んでいます。

日本キヤリアグループ全社体制

日本キヤリアグループの安全健康推進体制

安全

安全健康に関する意識啓発

 日本キヤリアグループでは、経営トップより安全健康基本方針を制定しています。その中には重要項目として安全健康に関するコミットが含まれており、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。
 また、事業所、支社等の各拠点においては、月初に行われる安全祈願や朝礼の場を通じ、拠点長からのメッセージや業務特有なリスクに対する啓発活動を展開しています。

安全教育

 日本キヤリアグループでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
 また、災害をシミュレーションで体験する体感型安全教育や、交通事故に対する危険予知訓練など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

クレーン作業

ガス溶接作業

管理者安全教育

健康

健康に対する取り組み

 日本キヤリアグループは最大の財産である従業員が疾病により休業する状況(アブセンティーズム)や心身の不調により十分なパフォーマンスを発揮できない状況(プレゼンティーズム)を最小化し、従業員個々人がべストコンディションにてポテンシャルを最大に発揮して、会社が持続的に成長することを目指して健康経営に取り組んでいます。

 すでに健康上の問題やリスクが顕在化している従業員に対する活動(ハイリスクアプローチ)によりアブセンティーズムの最小化を目指すだけでなく、全従業員に対して、①働きやすい職場②ライフステージに応じた健康的な生活習慣を身につけるためのきっかけ③ストレスへの気づきと対処力向上のきっかけを提供する活動(ポピュレーションアプローチ)を展開しています。

 健康活動について数値目標を設定し、効果と課題を確認しながらISO45001の年度推進目標に取り入れ展開しています。

戦略マップ

戦略マップ  

戦略マップ(PDF:68.5KB)

各種健康経営指標の推移

  目標 2019年 2020年 2021年 2022年
定期健診受診率 100% 99.9% 99.9% 100% 100%
定期健診有所見率(法定項目) 55.5% 63.7% 65.6%; 64.6% 62.6%
定期健康診断結果による就業制限者数 0 4 3 3 4
精密検査受診率 100% - 88.0% 85.1% 83.5%
血圧ハイリスク率 0% 1.7% 2.3% 2.3% 2.0%
血糖ハイリスク率 0% 2.1% 2.2% 2.2% 2.3%
特定保健指導対象者率 - 22.5% 21.3% 22.1% 21.0%
特定保健指導実開始率 70%以上 33.7% 75.9% 90.2% 91.3%
全年齢メタボリックシンドローム率 14.5% 14.8% 15.0% 14.6% 14.5%
40歳以上メタボリックシンドローム率 13.0% 18.5% 18.9% 18.6% 19.1%
がん検診受診率 (胃) 64.8% 59% 84% 82%
がん検診受診率 (大腸) 87.6% 90% 91% 90%
がん検診受診率 (子宮がん) 44.0% 37% 40% 39%
がん検診受診率 (乳がん) 48.8% 40% 46% 46%
生活習慣① 喫煙率 20%以下 30.9% 28.0% 27.2% 25.1%
生活習慣② 朝食欠食率 15%以下 25.9% 25.8% 28.5% 28.6%
生活習慣③ 就寝前2時間以内の食事者率 15%以下 17.9% 15.7% 14.5% 13.8%
生活習慣④ 多量飲酒者率 15%以下 26.0% 25.1% 24.1% 24.0%
生活習慣⑤ 1日の歩数が5000歩以下者率 10%以下 16.0% 20.0% 21.8% 23.2%
生活習慣⑥ 睡眠不十分な者率 25%以下 24.7% 21.8% 23.1% 24.0%
ストレスチェック受検率 100% 97.7% 97.5% 97.7% 98.6%
高ストレス者率 - 7.3% 5.6% 5.3% 6.4%
ストレスチェック総合健康リスク得点 100以下 101.4 96.8 95.6 96.4
メンタルヘルス不調による休業者率 0 1.5% 1.1% 1.1% 1.1%
一人当り医療費 155千円 142千円 177千円 173千円
平均勤続年数 20.4年 20.4年 20.0年 19.9年
月平均所定外労働時間 20時間以下 27時間 25時間 25時間 21時間
平均有給休暇取得日数 16日 13日 13.7日 15.1日
育児休業取得率 (女性 男性) 100% 0% 100% 0% 100% 2.6% 100% 4.3%
男性ライフサポート休暇(配偶者出産)取得率 34.2% 10% 35.9% 47.8%
障がい者雇用率 2.44% 2.59% 2.67% 2.67%
外国籍社員雇用率 4.3% 4.2% 4.0% 4.3%
ワークエンゲージメント 対前年+ +1ポイント +2ポイント +1ポイント 調査票変更にて実施のため前年比較できず
健康経営度調査
偏差値
順位
54.1
901〜950位
2328社中
57.3
651〜700位
2523社中
58.8
551〜600位
2868社中
61.3
351〜400位
3169社中

健康管理体制

 日本キヤリアグループでは全国拠点に勤務する従業員に等しく産業保健を届ける体制を整え、従業員に周知しています。各拠点の健康管理担当は毎年1日研修にてスキルアップし、統括産業医・嘱託産業医・保健師・衛生管理者と連携して健康管理に取り組みます。 統括産業医・保健師は沖縄から旭川までの各拠点を定期的に訪問し(2020年度以降オンライン活用)、保健指導や健康教育を実施します。
 2023年4月よりクラウドを活用した新健康管理システムを導入し、全従業員が、個人サイトにて健康診断結果を確認でき、精密検査結果の報告や健康相談を産業保健スタッフに直接連絡できる仕組を取り入れました。

健康管理

定期健康診断

 法定検査項目に加え、全年齢の従業員に対し血液検査を実施し、事業場健診では健康保険組合の費用補助制度を活用し、大腸がん・胃がん、腹部エコー検査、眼底検査を実施します。全拠点の従業員に対して、定期健康診断後に対面またはオンラインによる保健指導を実施し、その年の健康テーマについてのセルフチェックに基づき個別保健指導を実施します。2018年『睡眠』2019年『便秘』2020年『CKDと動脈硬化』2021年『骨粗鬆症2022年は『歯の健康』2023年は『塩分摂取量』がテーマです。

 外国人技能実習生へは、タイ語の問診票を準備し、各種健診・ストレスチェック、保健指導を従業員と同様に実施しています。 精密検査を要する場合、受診結果を確認するまで保健師・産業医が繰り返し医療機関の受診を促し、生命に危険が及ぶリスクのある所見がある社員については拠点健康管理担当と連携し対応します。
 保健指導について(富士)で受診した社員の、41%が『とても良い』、43%が『良い』と評価しています。

特殊・特定業務健康診断

 各種有害業務・交代勤務従事者について法令に基づく健康診断を実施しており毎年受診率100%です。

過重労働対策

 1か月の残業時間が45時間以上の従業員は役職者も含めて時間外超過健康診断の対象となります。45時間以上80時間未満にて抽出された従業員、および残業時間が80時間以上の従業員は翌月に産業医面談を受診することを義務付けており、受診率100%です。

海外勤務者

 会社が予防接種費用を負担し、赴任前後では産業医による赴任可の判断を経て赴任します。赴任中も年に一度の健康診断を義務付け、結果にもとづき保健指導をします。

ハイリスクアプローチ

就業制限

 重症糖尿病・高血圧などの心疾患・脳血管疾患ハイリスク者には交代勤務や海外出張、長時間残業などを禁止する就業制限を産業医が指示します。

メタボリックシンドローム対策:特定保健指導

 特定保健指導対象の従業員に対しては専門業者による特定保健指導を就業時間内に実施します。さらに、メタボリックシンドローム(予備軍含む)に該当する40歳以下や服薬中の従業員に対しても保健師による保健指導を実施します。

治療と就労の両立支援

 病気療養後の職場復帰では、産業医・管理者・人事担当による復職前面談が必須です。回復が不十分な場合には産業医の判断にて就業制限配慮のもと就業し、復職後も定期的に産業医面談を行い体調に応じた就業配慮が指示されます。病気療養期間中は、日本健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

ポピュレーションアプローチ~働きやすい職場づくり~

働き方改革

  • 定期的に『従業員意識調査』を実施して、従業員のエンゲージメントを調査しています。従業員が会社のために貢献したいと思って仕事をしているかを把握し、会社の課題が何なのかをそれぞれのチームで話し合いをします。チームで改善に取り組むとともに、会社全体でもより従業員が働きやすさ、働きがいを感じられるような取り組みを推進しています。
  • 2020年度から従業員が在宅勤務できる環境を整えました。在宅勤務によって『通勤時間が減ってワーク・ライフ・バランスがとりやすくなった』『業務に集中できるようになった』というメリットを多くの従業員が実感しています。
  • 本社では、2021年秋にテレワークとオフィスワークを併用した新しい働き方ハイブリッドワークを導入しました。週5日勤務のうち、オフィスワーク、テレワーク、その他(出張・休暇)における理想的な比率を4:4:2と設定し、各従業員がその週の業務に合わせて「いつ・どこで・何をやるかを計画して働く」ことを推進しています。

ワークプレイス

 本社では一部の部門を除いて原則フリーアドレスへとレイアウトを変更しました。シェアデスク(全席モニター設置)、一人で集中して仕事ができる席、web会議専用ブース、ソファ席などを配置し、「いつ・どこで・何をやるかを計画して働く」ことが可能なオフィスとなっています。

スタンディングで執務できるハイカウンターでPC作業

ゆらゆら揺れる健康に配慮した椅子を設置

ゆらゆら揺れる健康に配慮した椅子を設置

Women‘s Empowerment

 Carrier社では、「Inclusion and Diversity」(包摂性と多様性:各個人の特性や特質をありのままに受け止め、多様性を持つこと。以下I&Dと記載。)を大切にしています。性別に関係なく活躍の機会が与えられる会社風土を目指して、当社でも2022年10月よりWomen‘s Empowerment(略称:WE)活動が開始されました。会社組織において、多様性による新しいアイデアが組織を活性化し会社の強みになること、そして女性の職場での活躍が会社の利益に貢献することを目標に、女性活躍の推進、ジェンダーギャップへの取組みなどを実施しています。
 国際女性デーである3月8日には株式会社ワークシフト研究所 所長/静岡県立大学准教授の国保祥子先生を招致し、講演会「I&Dの概要と企業経営における意義」を開催しました。本イベント以降も、女性リーダーシップメンバーとの対話会(女性社員対象)、当社産業医および保健師による講演会「メンタルヘルスから見たジェンダーギャップ」など各種イベントを計画し、男女の壁にとらわれず活躍できる企業風土、多様性を推奨する文化の形成に注力しています。

国際女性デー2023に全国各支社でフォトセッション実施

国際女性デー2023のテーマである#EmbraceEquityを表すポーズ
(自分自身を抱きしめるポーズ)で全国各支社でフォトセッションを実施

快適職場づくり

  • 日本キヤリアでは快適職場ガイドラインを作成し、職場環境管理の指標としています
  • 富士事業所には38名の第1種衛生管理者有資格者が在籍しています。

 富士事業所23職場および津山事業所、掛川開発センターの代表衛生管理者は、快適職場づくりのキーパーソンとして、毎週、職場チェックシートに基づく巡視や定期的な照度・騒音・温室度測定、毎月の健康教育を自職場に展開しています。職場チェックシートは毎月事務局に報告されます。職場チェックシートは毎月事務局に報告されます。
 健康教育資料はポータルサイトに掲示し、各拠点の安全衛生委員会でも展開されます。

2022年度健康教育テーマ
4月 コレステロールの話
5月 耳鳴について
6月 気象病を知って体を整えよう
7月 職場と家庭における応急処置
8月 男性更年期障害について
9月 情報機器作業行動改善3つのステップ
10月 経営環境変化を成長起点に!
11月 血圧の話
12月 ウオーキングイベント振り返りとメイクウオーキング
1月 感染防止に有効なマスク着用について
2月 動脈硬化性疾患予防について
3月 脳疲労とストレス

喫煙対策

 2020年より就業時間内禁煙のルールを運用していましたが、2022年3月末をもって、全拠点で管理する喫煙所、喫煙設備は全て撤去され、敷地内完全禁煙となりました。

重筋作業改善プロジェクト

 富士事業所の製造部では 身体への負担が少ない働きやすい生産ラインをめざし、人間工学の考えを取り入れた独自の評価シート(楽らく快善シート)を用いて作業動作の身体リスク評価を行い、リスクレベルが高い作業を減らすよう、計画的なライン改善に取り組んでいます。
 本プロジェクトの活動内容は2021年10月に東京で開催された第80回全国産業安全衛生大会にて発表しました。

製品起こし装置 エアシリンダーによる起こし作業軽減

製品起こし装置
エアシリンダーによる起こし作業軽減

敷板レスコンベア改善 15㎏の敷板運搬作業の廃止

敷板レスコンベア改善
15㎏の敷板運搬作業の廃止

コミュニケーション促進

  • トライブワーク
  •  テレワークは、通勤時間削減されるワーク・ライフ・バランス上での良い面がある一方、コミュニケーションが希薄になる面もあります。その課題をカバーする為に、本社では週に一度程度、自部門の上司や仲間と出社日を合わせてメンバー全員が顔を合わせ、ときには雑談も交えながら執務する「トライブワーク」を導入しました。

    トライブワークの様子

    トライブワークの様子
  • テーマカフェ
  •  富士事業所の新技術棟e-THIRD では設立時のコンセプトの一つである「出会いと新たなコミュニケーション」を生み出す一つの取り組みとして、有志による「テーマカフェ」を開催しています。テーマカフェは執務者同士のコミュニケーション向上を図るきっかけ作りとして、一つのテーマ(趣味など)について意見や情報交換を行うイベントです。
     開催し始めて丸2年が経過し、開催回数も計10回になりました。最近ではアンケート結果を元にテーマを選定したり、開催時間を就業時間後から昼休みに変更するなど、より気軽に多くの方が参加しやすいよう企画しています。マンネリにならないように、主催者交代、たまにはニッチでマニアックなテーマをとりあげるなど、魅力あるものにしていきます。

    活動実績(2021年3月より開始)

    開催月 開催テーマ
    第1回目 2021年3月 キャンプを語ろう
    第2回目 2021年4月 釣りを語ろう
    第3回目 2021年5月 家庭菜園を語ろう
    第4回目 2021年11月 バイクを語ろう
    第5回目 2022年5月 薪ストーブについて
    第6回目 2022年9月 おすすめのラーメン屋さん
    第7回目 2022年11月 DIYって簡単?始めたい人に
    第8回目 2022年12月 ウィンタースポーツ好き集まれ
    第9回目 2023年2月 車好き・モータースポーツ好き集まれ
    第10回目 2023年3月 宇宙について

    第10回「宇宙について」の開催案内と当日の様子

    テーマカフェ第10回「宇宙について」の開催案内

    テーマカフェ第10回「宇宙について」の様子

ポピュレーションアプローチ~ライフステージに応じた健康的な生活習慣の獲得~

職場健康レポート

 年度末に職場単位での健康KPIを記載した健康レポートを通知し、1年の取り組みの指標とします。

毎月健康テーマの設定

 ISO45001推進目標に、Stay Healthy TCC(ニューノーマルを踏まえた生活習慣の改善)を掲げ、毎月の推進計画に食事・運動・禁煙・睡眠・ストレス対処・飲酒6つの生活習慣改善およびライフ・ワークバランスを盛り込み、活動を展開しています。パソコン画面へ定期的なポップアップにより毎月の健康テーマについて従業員個々に意識を促します。

職場健康レポートの例

職場健康レポート

従業員参加 毎月健康テーマレポートのポータルサイト掲載

 従業員や職場の健康の取り組みを紹介する啓発活動を展開しています。2021年度は82件の取り組みを紹介しました。

オンラインワークショップ

 2022年度より&&Dを目指し当事者による座談会を開催し、健康課題や対応へのヒントを吸いあげています。
 第1回(5月)『お父さん社員のワーク・ライフ・バランス』では、各拠点代表9名により、子育てに関わるビフォアとアフターについて、早寝早起きの生活リズムに変わった、子供と目線あわせて会話するようになり、業務上の会話が豊かになった、業務効率をあげて早く帰るようになったことが紹介されました。子供の習い事や、突発的な保育園からの呼び出し対応について日常の対応も共有されました。
 第2回(8月)『女性の健康管理』では各拠点代表13名の女性が参加し生理痛や更年期障害について男性上司・同僚に理解をしてほしいという声があがりました。女性の健康相談窓口を立ち上げました。 
 第3回(11月)高齢者 第4回(2月)外国籍社員から医療機関受診マニュアルの要望があり作成しました。

2022 4月 5月 6月 7月 8月 9月
テーマ メンタルヘルスへの気づきとケア 運動習慣の見直しと改善 ワークライフバランスの見直しと改善 食習慣のの見直しと改善 飲酒・喫煙習慣の見直しと改善 女性の健康管理の推進
タイトル 春は心の疲れに要注意 「運動賢者」紹介します! お父さんのワーク・ライフ・バランスの秘訣 「健康をつくる食のキホン」 見直そう!適正飲酒、喫煙習慣 働く女性の健康づくり
ワークショップ
オンラインセミナー
ワークショップ育児中男性
9名参加
昼休み健康LIVEセミナー
146名視聴
ワークショップ女性社員
11名参加
健康動画
(月経困難症、更年期障害)
92名視聴
紹介事例数 3 5 9 3 3
10月 11月 12月 1月 2月 3月
テーマ 運動習慣の見直しと改善 メンタルヘルスへの気づきとケア シニア社員の健康管理の推進 食習慣のの見直しと改善 睡眠習慣の見直しと改善 外国籍社員の健康管理の推進
タイトル みなさん、運動してますか? コミュニケーションUPの秘訣 シニアワーカーの健康づくり 食から始める健康づくり 良い睡眠で体もこころも健康に 職場について、みんなで 話そう!語ろう!!
ワークショップ
オンラインセミナー
ワークショップシニア社員
8名参加
ワークショップ外国籍社員
6名参加
紹介事例数 3 6 8 3 7 8

オンラインワークショップのスライド

 この取り組みに対して 第11回健康寿命を延ばそうアワードにて厚生労働省 健康局長 優良賞 企業部門を受賞しました。 

 

第11回健康寿命を延ばそうアワードにて厚生労働省 健康局長 優良賞 企業部門を受賞

年代別健康教育

 年度に30歳・40歳・50歳・59歳を迎える従業員には、年齢に応じた健康課題の予防を目的としたオンラインによるライブ健康教育を実施します。50歳、59歳では事前に体力測定を実施し、結果に応じた運動を指導します。

年代別健康教育

年代別健康教育

社員食堂

 富士事業所食堂は、県民の健康づくりのための食環境の向上に取り組んでいることが評価され、しずおか健幸惣菜パートナーの社内食堂部門に認定されています。富士市で認定されているのは2社のみです。

ポピュレーションアプローチ~ストレスの気づきと対処(メンタルヘルス)

 従業員のメンタルヘルス不調の予防、早期発見、適切な対応、復職後の再発防止を目指します。

ストレスチェック

 面談を希望する高ストレス者に対し、産業医面談を実施します。管理者は、自職場の組織診断結果をパソコン画面にて確認できます。さらに統括産業医による職場報告を実施します。

メンタルヘルス教育

  • 入社時・昇格時にメンタルヘルス教育を実施します。
  • マネージャー職は年に1-2回の教育および、ケーススタデイを中心とした学ぶメンタルヘルスマネジメント研修を繰り返し受講します。2022年度 は対象者69名の全員 (参加率 100%)が参加しました。
  • 中途入社の従業員には、社内での人的ネットワーク強化によりレジリエンスを高めることを目指し、入社1年目・4年目従業員合同の研修(集合・オンライン)を実施します。

1on1ミーテイング

 マネージャーは部下一人ひとりと1on1ミーテイングを定期的に行い、業務の進捗を確認するとともに、仕事、職場の悩みや仕事に影響のある個々の事情を共有します。

社外電話・メール相談窓口

 Carrier社の社外EAPでは、仕事や家庭での、あらゆる悩みや不安(健康に関する困りごと以外の、キャリアやお金、教育、介護のことなどもOK)を、外部の専門家が相談に応じます。

ポピュレーションアプローチ~感染症対策~

 新型コロナウイルス感染対策では、社会情勢や最新情報に基づき、BCPを適宜見直し、社内に周知しました。

職域接種

 富士事業所では2021年6月28日~8月27日に1・2回目1800名、2022年3月8日~4月15日に3回目1583名の従業員他、構内請負会社・派遣会社・協力会社従業員含を含む関係者に対して新型コロナワクチン接種を実施しました。

ポピュレーションアプローチ~救急体制~

 富士事業所、津山事業所、掛川開発センターでは救急手当普及員資格をもつ従業員により、救急蘇生法教育を定期的に実施し、現在114名の普通救命員有資格者が在籍しています。また、災害時に効率的に救護活動を行えるよう災害トリアージ訓練を毎年実施しています。

普通救命講習

普通救命講習

災害トリアージ訓練

災害トリアージ訓練

災害トリアージ訓練

災害トリアージ訓練

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