安全健康活動

安全健康基本方針

 東芝キヤリアグループは、安全健康への誓いを、経営トップ自らが宣言し、従業員全員が共有することを目的として、2008年4月に「東芝キヤリアグループ安全健康基本方針」を制定し、2019年の東芝グループ理念体系の改定を機に一部内容を見直しました。見直しに際しては、新しい安全衛生マネジメントシステム規格であるISO45001の要求事項を踏まえながら、請負業者も含む事業にかかわる多様な立場の働く人々への配慮を明記しています。

『東芝キヤリアグループ安全健康基本方針』

 東芝キヤリアグループは、人間尊重を旨とする「東芝グループ経営理念」のもと、ヒートポンプ技術を軸に、お客様の様々なご要望に的確にお応えできる熱応用ソリューションによる最高品質の製品・サービスを提供することにより、社会並びに地球環境に貢献し、グローバルに成長する「環境創造企業」を目指し、事業活動を展開していきます。
　そのために、全ての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先しグループをあげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
2. 労働安全衛生法規等およびグループ各社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
3. 次の事項について目標を定め、実行します。
   • (1)本質的な安全対策を基本とし、労働災害を誘発する危険源の除去および繰返し発生する切れ擦れ、挟まれ巻込まれ、墜落転落災害のリスク低減に注力する
   • (2)疾病予防と心身の健康保持増進に向け、高齢化、メンタルヘルス、メタボリックシンドロームへの対応を重点的に取り組む
   • (3)交通安全施策の展開と安全運転スキル向上による交通事故の撲滅
4. グループの事業に関わる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取組みを適切に協議し、参加を支援します。
5. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。

２０２０年３月１日
東芝キヤリア株式会社
取締役社長 久保　徹

日本語版（PDF:274KB）

英語版（PDF:300KB）

中国語版（PDF:307KB）

安全健康経営宣言

 東芝キヤリアグループでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員までの浸透を図るため、2019年3月に最高安全健康責任者（CHSO：Chief Health & Safety Officer）により、安全健康経営宣言を制定し、安全健康経営における、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割を明記しました。

『東芝キヤリアグループ安全健康経営宣言』

 東芝キヤリアグループは、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献し続けるため、その最大の財産である従業員の安全と健康を経営の最重要課題に位置づけ、「安全健康経営」を推進します。
 この実現のため、「東芝キヤリアグループ安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康に係る定期監視指標を定め、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用の中で継続的改善を目指します。

1. 経営層（各部門のリーダー）は、「安全健康経営」を率先垂範します
   • ▽ 安全健康の各種指標を経営の最重要指標のひとつと捉え、その改善の重要性を発信します
   • ▽ 自社の安全健康上の課題・リスクに見合った経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入します
2. 管理職は、部下の安全と健康を確実に配慮します
   • ▽ 日々の労務管理の中で部下の安全健康に気を配り、課題があれば適時適切に対処します
   • ▽ 社内規則に従い、部下の安全健康を担保する機会・時間を適切に確保します
   • ▽ コミュニケーションの良い、活気溢れる職場づくりに努めます
3. 安全健康スタフは、事業場の安全健康文化の醸成に努めます
   • ▽ 日々事業場の安全健康上の課題を分析し、予防安全、疾病の一次予防に注力します
   • ▽ 自らの専門性を高め、ライン・部門に対し適切な支援・助言・指導を行います
   • ▽ 継続的な安全健康管理を担保するため、協力者を含む安全健康人材の育成に努めます
4. 従業員は、自律的かつ相互間の安全と健康の確保に努めます
   • ▽ 従業員の皆さんに次の事項をお願いします
   •  ▼ 関係諸機関が提供する各種の制度・機会を活用し、自身の安全確保、健康保持増進に努める
   •  ▼ 自身と家族の安全と健康は東芝グループにとってのかけがえのない財産と心得、日頃から安全第一の行動、 健康第一の生活習慣を心がける
   •  ▼ 自身で解決困難なことは、「上司や同僚」、「安全健康スタフ」、「各種外部相談窓口」等に相談する
   •  ▼ 周囲の人々の様子と環境についても気を配り、相互に助け合いながら、安全と健康を確保できる職場づくりに 努める

２０２０年３月１日
東芝キヤリア株式会社
執行役員 榊原　毅

日本語版（PDF:281KB）

英語版（PDF:342KB）

中国語版（PDF:285KB）

健康経営優良法人2021認定

 東芝キヤリアは、「健康経営優良法人2021」に認定されました。2019年度から3年連続の認定取得となります。 当社は、事業活動に関わるすべての人が企業にとって大切な経営資源であるとし、働く人の安全と心身の健康を前提とした、いきいきとした活気ある人と組織作りに向けて活動を本格化しています。
＊健康経営優良法人2021とは：大規模法人を対象とする経済産業省と日本健康会議が進める2021年「健康経営優良法人認定制度」です。この制度は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する事で、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。

認定証（PDF:1.72MB）

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）

 2021年1月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2008年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令順守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。
 東芝キヤリアグループは、従業員による活発な安全健康活動の展開をとおして、当社で働く全ての人の更なる健康と安全、疲労やストレスの少ない快適な職場環境の形成を推進し、お客様やその他のステークホルダー（利害関係者）の皆様へ信頼をお届けできる企業を目指します

認定証（PDF:393KB）

安全健康推進体制

 東芝キヤリアグループの安全健康管理活動は、経営トップから従業員までのライン管理を中心に、各事業所またはグループ会社単位で展開しています。
 各事業所、グループ会社では、安全衛生委員会の開催などの法定事項の履行に加え、自主的な専門委員会、部門や職場委員会を立ち上げるなど、作業内容や、工程のリスクに応じた柔軟かつ、積極的な取り組みを実践しています。 また、工場とは異なったリスクが想定される、各支社レベルでも安全衛生委員会を開催するなど、ニーズに合った活動に取り組んでいます。

東芝キヤリアグループ全社体制

富士事業所体制

安全管理

安全健康に関する意識啓発

 東芝キヤリアグループでは、経営トップより安全健康基本方針を制定しています。その中には重要項目として安全健康に関するコミットが含まれており、安全健康への決意を込めたメッセージを従業員に発信しています。
 また、事業所、支社店等の各拠点においては、月初に行われる安全祈願や朝礼の場を通じ、拠点長からのメッセージや業務特有なリスクに対する啓蒙活動を展開しています。

安全教育

 東芝キヤリアグループでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
 また、災害をシミュレーションで体験する体感型安全教育や、交通事故に対する危険予知訓練など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

労働災害の発生状況

 2020年度の国内東芝キヤリアグループの労働災害の発生率（休業度数率）は2件の休業災害の発生により増加してしまっておりますが、全国製造業平均を下回る水準にあります。労働災害防止活動は、安全健康推進目標を定め、それに基づいて各事業場が自らの固有課題を交えながら推進目標および推進計画を策定し、労働災害防止に向けた活動を進めています。

健康管理

 東芝キヤリアでは全国拠点に勤務する従業員が等しく健康管理される体制を整えています。
 各拠点の健康管理担当は毎年1日の集合研修に参加してスキルアップし、統括産業医・嘱託産業医・保健師・衛生管理者と連携して健康管理に取り組みます。 統括産業医・保健師は鹿児島から旭川までの各拠点を定期的に訪問し、保健指導や健康教育を実施します。

東芝キヤリア　健康管理の重点施策

定期健康診断

 法定項目に加え、全年齢の従業員に対し血液検査を実施し、事業場健診では東芝健康保険組合の費用補助制度を活用し、大腸がん・肺がん・胃がん検診、腹部エコー検査、眼底検査も実施します。各自の定期健康診断結果はパソコンで確認できます。全拠点の従業員に対して、定期健康診断後に対面またはオンラインによる保健指導を実施し、その年の健康テーマについてのセルフチェック　に基づき　個別保健指導を実施します。2019年　便秘　　2020年　CKDと動脈硬化　2021年　骨粗鬆症　がテーマです。

 2018年から2019年にかけては2182名への睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング問診結果から、220名に簡易無呼吸検査を実施し、25名がCPAP（持続陽圧呼吸療法）治療　3名がOA（口腔内装置治療）治療を開始しました。　
 新規治療開始者での、Wfun（Work Functioning Impairment Scale）得点による労働生産性調査では　治療前16.1点から治療後13.0点　と明らかな改善が見られました。数年ごとにスクリーニングを実施します。

• 重症糖尿病・高血圧などの脳血管疾患ハイリスク者には交代勤務や海外出張などを禁止する就業制限が指示されます。
• 特定保健指導対象の社員に対しては専門業者による特定保健指導を就業時間内に実施します。さらに、メタボリックシンドローム（予備軍含む）40歳以下、服薬中であっても保健師による指導を実施します。
• 過重労働対策：一ヶ月の残業時間が45時間以上の従業員は役職者も含めて時間外超過健康診断の対象となります。抽出された従業員　および　残業時間が80時間以上の従業員は翌月に産業医面談を受診することを義務付けています。
• 海外勤務者：東芝グループでは、予防接種費用を会社が負担し、赴任中も年に一度の健康診断を義務付け、結果について保健指導をします。また、東芝キヤリアでは統括産業医による、海外医療巡回を定期的に実施しています。
• 外国人技能実習生へは、タイ語の問診票を準備し、各種健診・ストレスチェック、保健指導を従業員と同様に実施しています。

健康増進

• ISO45001推進目標に、Stay　Healthy TCC（ニューノーマルを踏まえた生活習慣の改善）を取り入れ、毎月の推進計画にて食事・運動・禁煙・睡眠・ストレス対処・飲酒６つの生活習慣改善を取り上げ、従業員や職場の健康の取り組みを紹介する啓発活動を展開しています。年度末に各職場に送付される健康レポートでは健康KPIを通知し、改善を目指します。

毎月の健康テーマについて、パソコンのポップアップを活用し従業員個々にも意識を促します。

＜ライフステージに応じた健康教育＞

年度に30歳・40歳・50歳・60歳を迎える従業員には、年齢に応じた健康課題の予防を目的とした集合健康教育を実施します。50歳、60歳では事前に体力測定を実施し、結果に応じた運動を指導します。

＜喫煙対策＞

従業員を受動喫煙から守り、禁煙を促すために、2019年12月末全ての拠点の屋内喫煙所を廃止しました。更に,2020年1月から就業時間内禁煙としました。2022年3月末には全拠点の構内禁煙することを宣言しています。禁煙を希望する従業員に対しては、保健師による禁煙サポートも実施しています。

＜社員食堂＞

富士事業所食堂は、県民の健康づくりのための食環境の向上に取り組んでいることが評価され、しずおか健康惣菜パートナーの社内食堂部門に認定されています。富士市で認定されているのは2社のみです。

メンタルヘルス

 従業員のメンタルヘルス不調の予防、早期発見、適切な対応、復職後の再発防止を目指します。

• ストレスチェックでは面談を希望する高ストレス者に対し、産業医面談を実施します。管理者は、自職場の組織診断結果をパソコン画面にて確認できます。さらに統括産業医による職場報告会を実施します。
• 入社時・昇格時にメンタルヘルス教育を実施します。マネージャー職は年に1-2回の教育および、ケーススタデイを中心とした学ぶメンタルヘルスマネジメント研修を繰り返し受講します。
• マネージャーは部下一人ひとりと1 on 1ミーテイングを定期的に行い、業務の進捗を確認するとともに、仕事、職場の悩みや仕事に影響のある個々の事情を共有します。
• 中途入社の従業員には、社内ネットワーク強化によりレジリエンスを高めることを目指した研修（集合・オンライン）を実施します。東芝グループの全従業員に対してのメンタルヘルスe-learning教育も定期的に実施しています。

社外電話・メール相談窓口

 東芝健康組合の運営する、社外EAPによる「こころとからだの健康相談窓口」では、従業員だけでなく、家族のからの相談にも対応します。

治療と就労の両立支援

 病気療養後の職場復帰では、産業医・管理者・人事担当による復職前面談が必須です。回復が不十分な場合には産業医が就業制限を指示します。病気療養期間中は、東芝健康保険組合から傷病手当金が支給されます。

感染症対策

 新型コロナウイルス感染対策　では、社会情勢や最新情報に基づき、BCPを適宜見直し、社内に周知しています。 感染疑い者が発生時点で職場消毒を実施し、感染拡大防止を講ずる体制を整え、職場消毒作業手順書を作成、保健師による消毒法講習会を実施しました。

快適職場づくり

 東芝キヤリアでは快適職場ガイドラインを作成し、職場環境管理の指標としています。富士事業所には61名の第1種衛生管理者有資格者が在籍しています。富士事業所23職場および津山事業所、掛川開発センターの代表衛生管理者は、快適職場づくりのキーパーソンとして、毎週の衛生チェック巡視や定期的な照度・騒音・温室度測定、毎月の健康教育を自職場に展開しています。職場チェックシートは毎月報告されます。
 健康教育の資料はポータルサイトに掲示し、各拠点の安全衛生委員会でも展開されます。

2020年教育

重筋作業改善プロジェクト

 富士事業所の製造部では　腰部への負担の少ない働きやすい生産ラインをめざし、人間工学の考えを取り入れた独自の評価シート（楽らく快善シート）を用いて作業動作の身体リスク評価を行い、リスクレベル高い作業を減らすよう、計画的なライン改善に取り組んでいます。

働き方改革

 毎年『従業員意識調査（ＴＥＡＭサーベイ）』を実施して、従業員のエンゲージメントを調査しています。従業員が会社に愛着を持っているか、熱意をもって仕事をしているのかを把握し、会社の課題が何なのかをそれぞれのチームで話し合いをします。チームで改善に取り組むとともに、会社全体でもより従業員が働きやすさ、働きがいを感じられるような取り組みを推進しています。
 2020年度から従業員が在宅勤務できる環境を整えました。在宅勤務によって『通勤時間が減ってワーク・ライフ・バランスがとりやすくなった』『業務に集中できるようになった』というメリットを多くの従業員が実感していますが、在宅勤務に関するアンケート調査を年２回実施して、在宅勤務の課題の把握にも努めています。

コミュニケーション促進

＜社内報の充実＞

 在宅勤務によるコミュニケーション機会の減少への対策や拠点間の交流促進を目的に、社内で活躍している従業員や部門、プロジェクトなどを、人に焦点を当てて紹介する社内広報誌を月１回発行しています。

＜新技術棟　テーマカフェ＞

 新技術棟e-THIRD　では設立時のコンセプトの一つである「出会いと新たなコミュニケーション」を生み出す一つの取り組みとして、有志による「テーマカフェ」を月１回開催しています。
 テーマカフェは執務者同士のコミュニケーション向上を図るきっかけ作りとして、一つのテーマ（趣味など）について意見や情報交換を行うイベントです。e-THIRDには約600名が執務しており、近年の新卒採用、キャリア採用者の増加もあり、個々が持っているスキル、情報の共有、社員の憩い、人脈形成の場を提供できるよう取り組んでいます。

活動実績（2021年3月より開始）

第2回「釣りを語ろう」の様子

救急体制

 富士事業所・津山事業所・掛川事業所では救急手当普及員資格をもつ社員により、救急蘇生法教育を定期的に実施し、現在119名の有資格者が在籍しています。富士事業所では災害時に効率的に救護活動を行えるよう災害トリアージ訓練を毎年実施しています。

取り組みの成果

※目標値は全国値を参考に設定